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目次
第１章 １ 道路交通法違反行為に対する反則点数付加行為が、取消訴訟の対象となる行政処分（行政事件訴訟法３条２項）には当たらないとされた事例
２ 公安委員会のする反則点数付加行為が、国土交通大臣またはその委任を受けた地方運輸局長による個人タクシー事業の許可権限の行使を法的に拘束するという関係にはないとされた事例
第２章 期間のいずれもが既に経過している以上、上告人が各処分がされたことを理由に基準による処分の加重がされるなどの不利益を受ける余地はないことが明らかであるから、上告人は、もはや上記各処分の取消しによって回復すべき法律上の利益（行政事件訴訟法９条）を有しないとして、事業用自動車の使用停止等の行政処分の取消請求に係る訴えを却下した事案
第３章 タクシー運転手の１乗務当たりの乗務距離を制限した国の規制を裁量権の濫用により違法（行政事件訴訟法３０条）と判断した事例
第４章 一般乗用旅客自動車運送事業者の道路運送法９条１項（一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金）に基づく運賃変更の認可申請を却下した地方運輸局長の処分にその裁量権を逸脱しまたはこれを濫用した違法（行政事件訴訟法３０条）はないとされた事例
第５章 １ 一般自動車運送事業の免許に付された期限の変更の許容についての審査基準
２ 取消訴訟において当該処分の効力を維持するために許される主張の範囲
３ 一般自動車運送事業の免許に付された期限の変更を求める申請について、誤って道路運送法６条１項（許可基準）を基準として審査しこれを拒否した場合であっても、同拒否処分の取消しを求める訴訟において、行政庁は、その適法性を根拠付けるために、仮に右免許期限の変更の許否を同法１２０条２項の趣旨に従い、これを許すことが公衆の利益に反しないかどうかを基準として審査すべきものであるとしても、当該事業においてそれを許すことは公衆の利益に反し、右基準に適合しない旨主張することが許されるとされた事例
第６章 個人タクシー事業の免許申請の審査と公正手続
第７章 １、一般乗合旅客自動車運送事業の免許に関し運輸審議会の公聴会が開催された場合における陸運局長の聴聞手続の瑕疵と運輸大臣の処分の適法性
２、諮問を経て行政処分がされるべき場合における当該諮問機関の審理、決定（答申）の過程の違法と右行政処分の適法性
３、一般乗合旅客自動車運送事業の免許に関する運輸審議会の公聴会における審理手続
４、一般乗合旅客自動車運送事業の免許に関し諮問を受けた運輸審議会の公聴会における審理手続の瑕疵が右諮問を経てされた運輸大臣の免許の拒否処分の取消事由にならないとされた事例
第８章 一般乗用旅客自動車運送事業の免許申請につき、陸運局長が、右申請後、旧陸運局公示による審査基準を加重し、新たに筆記試験を実施する旨の新陸運局公示を定め、これを適用して右申請を却下した処分が適法とされた事例
第９章 道路運送法４０条（許可の取消し等）に基づく輸送施設（事業用自動車）の一般乗用旅客自動車運送事業のための使用停止処分が、弁明手続において行政手続法３０条２号、１３条１項２号に違反し、理由付記の程度において行政手続法１４条１項本文に違反しているとして取り消された事例
第１０章 個人タクシー事業を営む被控訴人（原告）は、料金値下げなどを内容とする運賃および料金変更認可の申請をしたが、国（被告・控訴人）が却下（前処分）にしたため、被控訴人は、却下処分の取消および認可の義務付けを求める訴え（行政事件訴訟法３７条の２）を提起した事案
第１１章 タクシー増車の認可申請を、新規の輸送需要が見込まれないこと等を理由に却下した運輸支局長の処分が、違法ではないとされた事例
第１２章 消費税の転嫁を理由とするタクシー運賃値上げ認可申請の却下処分と国家賠償請求
第１節 １ タクシー運賃変更認可申請に対する地方運輸局長の審査の在り方
２ 消費税の転嫁を理由とするタクシー運賃変更認可申請に対する許否の判断が遅れたことおよび右申請却下処分が違法であるとして、国家賠償請求が認められた事例
第２節 消費税の転嫁を理由とするタクシー運賃値上げ認可申請の却下処分が違法でないとして国家賠償請求を棄却した事例
第１３章 告知、聴聞の機会を与えなかった違法が存するなどとしてされた、道路運送法（平成元年改正前）１８条１項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請に対する却下処分の取消請求が、棄却された事例
第１４章 運輸大臣の許可を受けたからといって、運輸約款の私法上の効力を裁判所が判断し得ないとする、道路運送法１２条の解釈を誤った違法はないとした事例
第１５章 １、荷送人と運送人間の基本契約と荷送人が具体的運送契約の申込みをなすべき義務（積極）
２、運送人が過去の具体的運送契約につき債務の本旨に従った履行をなさず、将来も債務の本旨に従った履行をすることが期待できない等判示のような事情があるときは、荷送人は具体的運送契約の申込みを中止し、かつ、基本契約の解約を告知して、将来にわたって右義務を免れることができるとされた事例
第１６章 自動車運送事業については、運輸大臣（その委任を受けた陸運局長）の認可を条件として、譲渡契約をすることができる。
第１７章 行政書士に、介護タクシー事業を営もうとする者に対する、手続選択に関する信義則上の助言・説明義務違反が認められるとして、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任（不法行為責任）が認められた事例
第１８章 無免許自動車運送事業と損害賠償請求
第１節 免許を受けるべきであるにかかわらずこれを受けていない自動車運送事業の経営により得べかりし営業利益の喪失を理由とする損害賠償請求を認容した事例
第２節 １、無免許運送事業の逸失利益を認容した事例
第３節 無免許で運送事業を経営していた者の自動車が事故により使用不能となり、その修理期間中に賃借した代車賃借料は右事故による損害の範囲に含まれるか（積極）
第１９章 道路運送法３６条（名義貸の禁止）に違反する契約の効力
第２０章 バス運転士に対し、夏期において制帽着用義務に違反したことを理由としてされた減給処分が、有効とされた事例
第２１章 鉄道踏切内で運行不能となったワンマンバスの運転手は、踏切支障報知機の押ボタンを押しに行く前に、まず乗客の誘導退避を行うべき業務上の注意義務があるとされた事例
第２２章 罰則と合憲性（憲法１３条、２２条、２５条）
第１節 道路運送法１０１条１項の合憲性
第２節 道路運送法１０１条１項の合憲性
第３節 自動車運送事業の経営の全面的な免許制の合憲性
第４節 道路運送法１０１条１項は憲法１２条１４条に違反するか
第５節 道路運送法４条１項、第１２８条の第１号の合憲性
第６節 １ 道路運送法４条ないし第６条の２、第１０１条の第１項、第１２８条の３第２号の合憲性。
２ 道路運送法１０１条１項、第１２８条の３第２号（有償運送の禁止規定の違反）の罪の成立
第７節 道路運送法４条１項、１２８条１号は憲法２２条１項に違反するか
第８節 道路運送法４条ないし第６条の２および第１０１条１項の合憲性
第９節 道路運送法（平成元年改正前のもの）９８条２項（罰則）、２４条の３は、憲法２２条１項に違反するか（消極）
第１０節 道路運送法２４条の３、９８条２項（罰則）、１２８条の３第２号（平成元年改正前のもの）の合憲性（憲法１３条、２２条、２５条）
第２３章 犯罪後の法律による刑の変更と事物管轄
第２４章 無免許営業罪
第１節 １ 道路運送法４条１項違反罪の成立する事例
２ 道路運送法４条と憲法２２条
第２節 道路運送法１２８の３第２号（有償運送の禁止規定違反）の罪の成立
第３節 道路運送法１０１条１項に「有償で」の意義
第４節 道路運送法１０１条１項に「有償で」の意義
第５節 一般乗合旅客自動車運送事業を営む会社が運転系統を延長して運行する行為は延長部分の運賃を収受しなくても有償の運送事業における事業計画の変更にあたる
第６節 運賃の改訂を伴わない延長運転が有償運送の事業計画の変更とみなされた事例
第７節 事業用の軽貨物自動車による有償の旅客運送と道路運送法１０１条１項の適用
第８節 免許を受けた特定の自動車運送業者の下請けとして不特定多数の荷主の荷物を運送した所為が、道路運送法１２８条１項、４条１項、３条２項５号（一般区域貨物自動車運送事業の無免許経営）に当るとされた事例
第９節 道路運送法９８条２号の自家用自動車有償運送の罰則のうち罰金２０万円を超える部分は、貨物軽自動車の有償運送に関しては、これを適用することが許されない
第２５章 乗車拒否罪
第１節 僅かに前進すれば容易に駐停車区域外に出ることができる地点における乗車拒否罪の成否
第２節 事業区域外の運送と運送受諾義務の有無
第３節 道路運送法１５条（乗車拒否の禁止）違反につき従業者を処罰する場合の適条
第４節 自動車運送事業者の従業者であるタクシーの運転者が運送の引受を拒絶した場合（乗車拒否罪）の処罰規定
第５節 自動車運送事業者が道路運送法１５条５号に依り運送の引受を拒絶するについて正当な事由がある場合とは解せられないとした事例
第６節 １、自動車運送事業運輸規則１３条１項３号の趣旨
２、道路運送法１５条６号の適用がないとされた事例
第７節 道路運送法１３２条の解釈に関し、タクシーの運転者には乗車拒否につき処罰されないとした主張を排斥した事例