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目次
風俗営業法の正式名称は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律である。
旧法は、風俗営業等取締法である。
第１章 １ 国または地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟の適否
２ 地方公共団体が建築工事の中止命令の名あて人に対して同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えが不適法とされた事例
第２章 風俗営業の地域的制限の根拠となる診療所等の施設を設置する者が風俗営業の許可の取消しを求める訴訟において原告適格（行政事件訴訟法９条）が認められた事例
第３章 学校や病院などの保護対象施設から２００ｍ以内の地域での風俗案内所の営業を禁じる京都府条例が、営業の自由を保障する憲法に反するなどとして、風俗案内所を営んでいた１審原告が、風俗案内所を営む法的地位を有することの確認などを求めた訴訟の控訴審
第４章 風俗営業の名義貸しと風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（平成１０年改正前のもの）２６条１項（営業の停止等）に基づく風俗営業の許可の取消し
第５章 １ 風営法８条（許可の取消し）による営業許可取消しは、必要的取消しでなく裁量的取消しである
２ 公安委員会が風営法８条による営業許可取消処分をするに当たり、必要的取消しの規定と解釈して右処分を行ったとしても、右解釈の誤りが直ちに処分の違法をもたらすものではないとされた事例
第６章 パチンコ店において、外部者と内部従業員が共謀して、遊技機の主基板を不正に改造された裏ロムが内蔵された主基板に取り替える不正改造が行われたことについて当該パチンコ店に対して公安委員会がなした営業停止の行政処分が取り消された事例
第７章 ぱちんこ遊技場を開設しようとする業者からの、医療法２７条に基づく診療所の設備構造使用許可処分の効力の執行停止を求める申立てについて、申立人適格（行政事件訴訟法９条）を欠くとしてこれを却下した事例
第８章 １、風俗営業等取締法４条の４第３項に当たる個室付浴場営業は承継され得るか（消極）
２、行政事件訴訟法３６条にいう「法律上の利益」
第９章 個室付浴場業事件
第１節 個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法１条１項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例
第２節 知事の児童遊園地設置認可処分が行政権の濫用に相当する違法性を帯びているとして個室付浴場業を規制しうる効力がないとされた事例
第３節 個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてなされた県知事の児童福祉施設設置認可処分が行政権の著しい濫用であり、国家賠償法１条１項にいう公権力の違法な行使にあたるとして、県および右認可に関する事務を県知事に機関委任した国に対する損害賠償請求が認容された事例
第１０章 パチンコ業者らが風俗営業の許可に係る規制を利用して競業者において購入した出店予定地での営業許可を受けることができないようにする意図の下に近接する土地等を児童遊園として社会福祉法人に寄付した行為が不法行為を構成するとされた事例
第１１章 罰則と合憲性
第１節 風俗営業等取締法第３条（営業の許可）に基づく東京都風俗営業等取締法施行条例第２２条（営業時間の制限）の合憲性
第２節 風俗営業等取締法８条（許可の取消し）と憲法３１条３７条
第３節 昭和３９年長崎県条例第６１号風俗営業等取締法施行条例２４条４号と憲法３１条
第４節 １、車庫つき個室モーテル営業を規制した風俗営業等取締法４条の６第１項は憲法２２条１項に違反しないとされた事例
２、既設のモーテル営業者に対する営業廃止処分は補償がなくても憲法２９条３項に違反しないとされた事例
第５節 店舗型性風俗特殊営業の規制に係る改正規定の施行に関し、既存業者の営んでいる営業について改正規定を適用しないことが憲法１４条１項、２２条１項に違反するとの主張が、原判決の結論に影響を及ぼさない違憲の主張であるとされた事例
第１２章 罰則
第１節 静岡県風俗営業等取締法施行条例２９条２号にいう「客引をし、またはさせないこと」の意義
第２節 風俗営業等取締法施行条例２６条１号にいう「客引」の意義
第３節 風俗営業取締法第１条第１号にいう「客の接待」の意義
第４節 風俗営業等取締法１条２号にいう「客の接待」の意義
第５節 富山県風俗営業等取締法施行条例第２６条第１号に「もっぱら酒類を提供する営業」にあたる事例
第６節 神奈川県風俗営業取締法施行条例第２８条２の（４）は風俗営業取締法第３条に基づくものと認め得るか
第７節 風俗営業等取締法第３条（営業の許可）の法意
第８節 営業の一部廃止と風俗営業等取締法施行条例（昭和３９年福井県条例３９号）１２条にいう「営業所の構造設備の変更」
第９節 回胴式遊技機（通称パチスロ機）に打ち込み機（通称モーニング機）を接続したことをもって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律４９条３項１号、９条１項（構造及び設備の変更等）、２０条１０項（遊技機の規制及び認定等）にいう「遊技機の変更」に当たり、かつ、同法律に基づく許可申請書の付添書類等に関する総理府令５条が定める「軽微な変更」に当たらないとされた事例
第１０節 無許可でパチンコ営業をした者に対する擬律
第１１節 福岡県風俗営業等取締法施行条例第２４条にいう「客に提供した賞品」は他の遊技場で提供した賞品を含むか（消極）
第１２節 風俗営業取締法に基く長野県公安委員会の許可条件を無視した遊技営業行為が賭博罪となる１事例
第１３節 風俗営業者が、営業所において客に賭博等の善良の風俗する行為をさせた罪と、みずから賭者となって賭博をした罪との関係
第１４節 長野県風俗営業取締法施行条例第１８条第１号と風俗営業取締法第３条所定の制限事項の範囲
第１５節 ゲイバーと風俗営業等取締法の適用法条
第１６節 １ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律４９条４項に規定する１８歳未満の者の年齢不知に関する過失がないというために果たすべき注意義務の内容
２ 右注意義務を果たしておらず、年齢不知に関し過失があるとされた事例
第１７節 児童福祉法第３４条第１項第５号に規定する「満１５歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為」の意義
第１８節 個室ビデオ店が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条６項３号（用語の意義）、同法施行令２条１号の定める「専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる興行の用に供する興行場」に当たるとされた事例
第１９節 両罰規定の適用遺脱が判決に影響を及ぼすことが明らかであるとされた事例
第２０節 名義貸しを受けて風俗営業店（キャバクラ）を営業し、売上金の一部を他人名義（営業名義人）の預金口座で管理していた無許可営業および犯罪収益等隠匿事件において、没収・追徴保全された現金および預金債権に関し、没収・追徴を科さなかった原判決を破棄し、没収・追徴を言い渡した事例
第２１節 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条１項８号の定める風俗営業を無許可で営む罪と賭博場開張図利罪は、同じ期間に同じ施設・設備を利用した場合であっても併合罪として処断されるとした原判決の判断を是認した事例