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契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められた事例
契約締結上の過失
損害賠償請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／昭和５９年（オ）第１５２号
【判決日付】 昭和５９年９月１８日
【判示事項】 契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められた事例
【判決要旨】 マンションの購入希望者において、その売却予定者と売買交渉に入り、その交渉過程で歯科医院とするためのスペースについて注文を出したり、レイアウト図を交付するなどしたうえ、電気容量の不足を指摘し、売却予定者が容量増加のための設計変更および施工をすることを容認しながら、交渉開始６か月後に自らの都合により契約を結ぶに至らなかったなど原判示のような事情があるときは、購入希望者は、当該契約の準備段階における信義則上の注意義務に違反したものとして、売却予定者が右設計変更および施工をしたために被った損害を賠償する責任を負う。
【参照条文】 民法１－２
民法４１５
民法３編２章１節１款
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事１４２号３１１頁
判例タイムズ５４２号２００頁
金融・商事判例７１１号４２頁
判例時報１１３７号５１頁
民法
（基本原則）
第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は、これを許さない。
（債務不履行による損害賠償）
第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
一 債務の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。