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新着情報
2019年08月20日
『墓地埋葬等に関する法律に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

目次
第1章  通達が行政処分(行政事件訴訟法3条2項)ではないから、通達の取消の訴が許されないとされた事例
第2章 市長が、墓地、埋葬等に関する法律19条の3、10条1項に基づいてした納骨堂の経営許可処分について、当該納骨堂施設の周辺住民は、その取消しを求める訴えの原告適格(行政事件訴訟法9条)を有しないとした事例
第3章 墓地の経営許可の取消訴訟と墓地から300メートルに満たない地域に敷地がある住宅等の居住する者の原告適格(行政事件訴訟法9条)
第4章 寺院墓地を経営する宗教法人がその属する宗派を離脱した墓地使用権者に対して当該宗派の方式と異なる宗教的方式による墓石の設置を拒むことができるとされた事例
第5章  自己の属する宗派の方式によって典礼を行うことを内容とする墓地使用権の設定を受けた者は墓地の管理者が別の宗派に属する者に交代しても従前どおり右の方式によって典礼を行うことを妨げられないとされた事例
第6章 日蓮正宗の寺院に対し墓地への遺骨の埋蔵を拒絶してはならないと命じられた事例
第7章 寺院が、その檀家を離れ、当該寺院の典礼によらずに焼骨入骨壺を埋蔵した者らに対し、墓地使用権の消滅を理由に提起した墓収去墓地明渡請求が棄却され、墓地管理権の侵害に基づく焼骨入骨壷の収去請求も棄却された事例
第8章 墳墓発掘罪の被害法益は宗教観念であり、宗教観念冒とくの意思のない被告人を有罪にした原判決には、法令違反があるとした上告趣意について、無縁墓地の解釈に関する原判決の判示は相当であるとし、上告趣意は、いずれも上告理由に当らないとして上告を棄却した事例
第9章 寺院が納骨室の経営につき墓地、埋葬等に関する法律10条所定の許可を要することを知りながら、右許可を受けずに信徒との間で右納骨室内の納骨ロッカーに関する永代使用権設定契約を締結したことが、信徒に対する不法行為とはならないとされた事例
第10章 共同墓地経営者の代表に対する墓地経営不許可処分が相当(行政事件訴訟法30条参照)とされた事例
第11章 弁護士が代理人として提出した森林法及び墓地埋葬等に関する法律に基づく許可申請書の受付を事前調整手続未了を理由に拒否し本人にこれを送り返した県職員の行為が違法であるとして右代理人からの損害賠償請求が認容された事例
第12章 市の都市計画として計画された火葬場の建設により予定地付近のリハビリテーション専門の病院に入通院する患者の被る損害が受忍限度内のものとされた事例
第13章 1、墓地、埋葬等に関する法律10条1項および2項の意義
2、同条1項および2項違反の無許可墓地経営罪および無許可墓地区域変更罪が成立しないとされた事例
第14章 火葬場以外の施設で許可なく火葬を行った場合の擬律と罪数
第15章 共葬墓地の墓地使用権に基づき目的土地全体に対する侵害の排除を請求し得るものとした事例

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