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パナソニック・テレビ発火事件
損害賠償請求事件
【事件番号】 大阪地方裁判所判決／平成３年（ワ）第１７１６号
【判決日付】 平成９年９月１８日
【判示事項】 テレビからの出火が原因と認定された火災による損害賠償請求事件において、テレビメーカーには消費者の通常の使用により危険な性状が生じ、それにより消費者等の生命、身体及び財産に損害を被らせることがないような安全を確保すべき高度の注意義務（安全性確保義務）があり、消費者は通常の使用によって事故が生じたこと及び当該商品の通常有すべき安全性が欠けていたことを立証すれば、安全性確保義務違反の過失があったと推定され、テレビメーカーにおいて、欠陥原因を解明するなどして右推定を覆さない以上その責任を免れないとした事例
【参照条文】 民法７０９
民法７１０
【掲載誌】 判例タイムズ９９２号１６６頁
製造物責任法が立法されるきっかけとなった事件です。
平成六年法律第八十五号
製造物責任法
（目的）
第一条 この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
２ この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
３ この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一 当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）
二 自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
三 前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者
（製造物責任）
第三条 製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。