交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
『ケースでわかる実践「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」』中央経済社
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 事業再生・倒産プラクティスグループ 著
定価：2,860円（税込）
中央経済社
発行日：2022/11/01
Ａ５判 / 236頁
本の紹介
２０２２年４月15日から適用が開始された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を可能な限り平易に解説。想定事例を通して手続の選択や方針の決定などの新実務が理解できる。
コメント
非常に簡単な本。
ガイドラインの概要がわかる。
目次
はじめに―総論―
1 中小企業を取り巻く状況
2 中小企業の事業再生等に関するガイドライン等の策定
3 事業再生・倒産処理手続の概観
第１部 制度概要
第１ 概要
1 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の全体像
2 保証債務の整理
3 専門家費用の補助
4 税務処理
第2 再生型私的整理手続
1 再生型私的整理手続の概要
2 再生型私的整理手続の流れ（第1フェーズ）
3 再生型私的整理手続の流れ（第2フェーズ）
4 再生型私的整理手続の流れ（第3フェーズ）
第3 廃業型私的整理手続
1 廃業型私的整理手続の概要
2 廃業型私的整理手続の流れ（第1フェーズ）
3 廃業型私的整理手続の流れ（第2フェーズ）
4 廃業型私的整理手続の流れ（第3フェーズ）
5 廃業型私的整理手続から再生型私的整理手続への移行
第4 保証債務の整理（経営者保証に関するガイドライン）
1 保証ガイドラインの対象となりうる保証人
2 対象債権者
3 一体型
4 支援専門家
5 保証ガイドラインによる保証債務整理手続の概略
6 保証ガイドラインによる保証債務整理手続（第1フェーズ）
7 保証ガイドラインによる保証債務整理手続（第2フェーズ）
8 保証ガイドラインによる保証債務整理手続（第3フェーズ）
9 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方
第2部 想定事例
事例1 スポンサーに頼らない自主再生による再生型私的整理手続
事例2 法人格を維持しつつスポンサーを選定する再生型私的整理手続
事例3 製造業のスポンサー型（会社分割を用いた「第二会社方式」）による再生
事例4 医療法人社団のスポンサー型（事業譲渡）による再生
事例5 事業継続を行っている法人の廃業型私的整理手続
事例6 事業を停止した後に、廃業型私的整理手続を利用する事例
第3部 資料
資料1 中小企業の事業再生等に関するガイドライン
資料2 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&A
資料3 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
資料4 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
著者紹介
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 事業再生・倒産プラクティスグループ（あんだーそんもうりともつねほうりつじむしょ じぎょうさいせいとうさんぷらくてぃすぐるーぷ）