交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい

法律相談のご予約・お問い合わせはこちらまで03−6904−7423
新着情報
2023年09月26日
エレコム対ブラザー工業事件

エレコム対ブラザー工業事件

 

 

              独占禁止法に基づく差止等請求事件

【事件番号】      東京地方裁判所判決/令和元年(ワ)第35167号

【判決日付】      令和3年9月30日

【判示事項】      インクジェットプリンタ及びそのインクカートリッジを製造販売する被告会社Yが、その製造販売するインクジェットプリンタにおいて、原告会社X1及び原告会社X2が製造販売するインクカートリッジを認識しないように設計を変更した行為について、正当化理由は認められず、抱き合わせ販売等に該当し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反したという不法行為に基づくX1のYに対する損害賠償請求の一部を認容し、一方で、当該行為によりX1及びX2に「著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがある」とは認められないとして、X1及びX2のYに対する同法24条に基づく差止請求を棄却した事例

【参照条文】      私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2-9

             不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)10

             不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)14

             私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19

             私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24

             民法709

【掲載誌】        LLI/DB 判例秘書登載

 

 

独占禁止法

第二条 

⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

一 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。

イ ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。

ロ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

二 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

三 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。

イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。

ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。

五 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

イ 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの

イ 不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

ロ 不当な対価をもつて取引すること。

ハ 不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。

ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

ホ 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

ヘ 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

 

第十九条 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。

 

第二十四条 第八条第五号又は第十九条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

 

 

 

top

法律相談のご予約・お問い合わせはこちらまで03−6904−7423