交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
相続財産の種類―土地の売主の相続『租税判例百選 第6版』７５事件
テーマ：相続税法
最２小判昭和６１年１２月５日
相続税更正処分取消請求事件
【判示事項】 一、農地の売買契約締結後農業委員会の許可前に買主が死亡した場合における相続税の課税財産
二、農地の買主の死亡により相続人が取得した当該農地の所有権移転請求権等の相続税の課税財産としての価額
【判決要旨】 一、農地の売買契約締結後農業委員会の許可前に買主が死亡した場合における相続税の課税財産は、右売買契約に基づき買主たる被相続人が売主に対して取得した当該農地の所有権移転請求権等の債権的権利である．
二、農地の買主の死亡により相続人が取得した当該農地の所有権移転請求権等の相続税の課税財産としての価額は、売買契約による当該農地の取得価額相当額と評価すべきである。
【参照条文】 相続税法２－１
民法８９６
相続税法２２
【掲載誌】 訟務月報３３巻８号２１５４頁
最高裁判所裁判集民事１４９号２６３頁
判例タイムズ６３１号１１９頁
金融・商事判例７６８号４０頁
判例時報１２２５号５６頁
本件は、相続税更正処分等の取消訴訟であるが、農地の買主が契約締結後農業委員会の許可を受ける前に死亡し相続が開始した場合において、相続税の課税財産は当該農地と解すべきか、あるいは所有権移転請求権等売買契約上の権利と解すべきか、また、その評価をどうすべきか、といった点が争われた。
すなわち、Ｘの父親は、訴外会社との間で本件農地を代金１９１６万４０００円（仲介手数料４８万７４７０円）で買い受ける契約を締結し、手付金２００万円を支払ったが、農業委員会の許可前に死亡し、Ｘが相続した。
Ｘは、その後残代金を支払い農地法上の許可を受けて本件農地の所有権を取得したが、相続税の申告に当たり、本件農地の「相続税財産評価に関する基本通達」（昭和３９年直資５６号、直審（資）１７号、以下「評価通達」という。）により評価額２９９万１３６０円を財産とし、未払代金及び未払仲介手数料合計１７６５万１４７０円を債務として申告をしたところ、Ｙはこれを否認し、手付金２００万円のみが相続財産に計上されるべきであるとして更正等をした。
そこで、Ｘがこれを違法として取消訴訟を提起した。
一審判決（判例時報９８０号４３頁。
評釈として、清永敬次・判例評論２６７号１３頁、佐藤康・税務広報２９巻３号１５８頁などがある。）及び原判決は、本件の課税財産は、農地法上の許可前にあっては、本件農地そのものではなく、売買契約により被相続人の取得した所有権移転請求権等の債権的権利であるとし、その評価は、当該農地の取得価額が通常の取引価額に比して著しく高額又は低額であるなど特段の事情のない限り、右取得価額に一致するとして、本件農地の取得価額に相当する１９６５万１４７０円であるとした。
本判決は、Ｘの上告に対し、原審の判断を正当としたものである。