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2019年08月29日
『銀行法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。
目次 第１章　 銀行法２条２項２号にいう「為替取引」に当たるとされた事例 第２章　 １　銀行法２条２項２号（定義等）にいう「為替取引を行うこと」の意義 ２　銀行法２条２項２号にいう「為替取引を行うこと」に当たるとされた事例 第３章　送金代行業務が銀行法２条２項２号（定義等）の「為替取引」に当たるか（消極） 第４章　 別段預金の性質 第５章　１、電信為替送金契約における送金依頼人と仕向銀行との関係 ２、電信為替送金契約における仕向銀行と被仕向銀行の関係 ３、電信為替送金契約における免責条款の趣旨 第６章　１　貸金庫の内容物についての強制執行の可否および方法 ２　貸金庫契約上の内容物引渡請求権に係る取立訴訟における個々の動産の特定および存在の立証の要否 第７章　 造船会社（日本法人）の造船代金前払金返還債務について日本の銀行が注文者（パナマ法人）のために発行した保証状による保証が英国法上の無因保証であると認められた事例 第８章　 信託銀行が顧客の宛名ラベルの貼られた郵便物の投函を共同事業者に依頼した場合と顧客に対する債務不履行ないし不法行為責任 第９章　個人信用情報センターにおけるブラック情報の登録は、憲法、独禁法、銀行法に違反しない 第１０章　 銀行が法令により義務付けられた資産査定の前提として債務者区分を行うために作成し、保存している資料は、民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるか 第１１章　 信用協同組合に対し知事の業務停止命令が発せられた場合における預金払戻請求権の有無 第１２章　 旧銀行法２２条による業務停止命令の効力 第１３章　 行政庁の信用協同組合等に対する業務停止の命令の効力 第１４章　変額保険が相続対策としての商品適格を欠くのに加入の適切な判断を誤らせたことに関し銀行等の不法行為責任を認めた事例 第１５章　破綻した信用組合の大口融資規制に反する融資の決裁について旧経営陣に善管注意義務違反があったとして損害賠償責任が認められた事例 第１６章　経営困難となった会社に対する銀行の多額の融資金が回収不能となったことについて、銀行の取締役の会社に対する損害賠償責任が認められた事例 第１７章　 違法貸付等をしていた信用組合の役員に対し東京都知事が改任命令を発しなかった措置が著しく合理性を欠くとはいえないとして、東京都に対する国家賠償法に基づく損害賠償請求が棄却された事例 第１８章　大蔵大臣の銀行に対する、銀行法上の行政監督権の不行使は、国家賠償法上、公務員の違法な不作為といえるか（消極） 第１９章　信用協同組合の貸付内容の検査のため裁判所に検査役の選任を申請することの可否 第１９章　 支店長が手形割引の斡旋を引き受けて手形を預かる行為と銀行の使用者責任の成否 第２０章　 相互銀行が作成すべき商法２８１条１項所定の計算書類および付属明細書に記載する金額の単位

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