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第１４章　相殺禁止に関する見直し

相殺禁止に関する見直し

相殺とは、ＡとＢが互いに１００万円の債権を有する場合に、一方の意思表示により、互いの債権を消滅させること。

Ａが相殺をする場合には、Ａの債権を自働債権、相手方Ｂの債権を受働債権という。

受働債権が不法行為債権である場合の規律の見直し

旧法：不法行為債権を受働債権として相殺をすることは一律禁止（現§５０９）

（理由 ａ 不法行為の誘発を防止、ｂ 現実の弁償による被害者保護）

問題の所在

例えば、ＡとＢが双方の過失で交通事故（物損）を起こし、相互に不法行為債権を有している場合に、Ｂが無資力であっても、Ａは相殺できず、自己の債務のみ全額弁済。

相殺禁止の理由に照らして合理的な範囲に限定すべきではないか。

改正法の内容

【参照条文】

第５０９条 （不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）

債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

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