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ステマ告示
SNSは、現在では多くの企業がマーケティング手法として活用しています。
しかし、「ステマ（ステルスマーケティング）」、いわゆる消費者をだますマーケティング手法が問題視されるようになりました。
景表法５条３号、ステマ告示により、２０２３年１０月１日から、規制の対象となりました。
不当景品類及び不当表示防止法
（不当な表示の禁止）
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示
（令和５年３月２８日内閣府告示第１９号）
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第五条第三号の規定に
基づき、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示を次のよ
うに指定し、令和五年十月一日から施行する。
一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が
当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの