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目次
第１部 最高裁判例
第１章 解雇の効力を停止する仮処分申請事件と労働組合の当事者適格
第２章 賃貸土地が信託財産となった場合と委託者による賃貸借解約申入の許否
第３章 銀行（特別当座）預金債権が信託財産と認められた事例
第４章 信託法１１条にいう訴訟行為の意義
第５章 取立委任の目的で手形を信託的に譲渡したことをもって、信託法１１条に「訴訟行為ヲ為サシムルコトヲ主タル目的トシテ」信託された場合には当らないとした事例
第６章 建物は、元来実質的には共有であったが、合意をもって信託的に単独所有にした場合において、対外関係において個人所有に属し、同人から所有権を取得した者は、適法に所有権を取得した者であるとした事例
第７章 上告代理人の主張は、信託法５７条による信託契約の一方的解除を前提とするものであるが、原審が認定判示したところは信託契約の債務不履行による解除であるから、所論は前提を欠き採用できないとした事例
第８章 請求が地方自治法２４３条の２第４項に基づく、損害補填に関する裁判を求める訴えに当たらないとして排斥された事例
第９章 信託法４８条にいう「其ノ他必要ナル処分ヲ命ズル」裁判に対する不服申立の許否
第１０章 破産管財人は破産者の一般承継人ではなく、破産債権者の利益のために独立の地位を与えられた破産財団の管理機関として、民法１７７条、信託法３条に第三者にあたるものと解すべきところ、上告人が主張する信託契約に基づく取戻権につき、本件破産宣告前にその対抗要件たる登記手続を経由していないことは明らかであるから、上告人は右取戻権を否認する被上告人（破産管財人）に対し右取戻権をもって対抗できないとする原審の判断は正当であり、その判断になんら欠くところはないとして、上告を棄却した事例
第１１章 １ 原判決が、損害賠償額を上告人の物件処分時の時価を標準として判定するに当たり、処分の日時を不分明としたまま単にこれを「その頃」と判示したことをもって、その時期の特定は十分にはかられているとした事例
２ 本件損害賠償債権は、債権者委員会の代表者の地位にある被上告人に対し信託的に譲渡されたものであって、被上告人を代表者とする債権者集会に譲渡されたものではないとした原判決の認定判示は肯認できるとした事例
第１２章 更生債権の届出行為と信託法１１条（訴訟信託の禁止）
第１３章 手形取得の経路についての事実認定に審理不尽、理由不備の違法があるとされた事例
第１４章 訴訟行為をさせることを主たる目的としてされた手形の裏書と手形抗弁
第１５章 訴外ＡおよびＢの上告人に対する各債権の譲渡が、上告人をして被上告人に対し訴訟行為をさせることを主たる目的としてされたものであり、信託法１１条の規定に違背し無効である旨の原審の認定判断は正当であり、債権譲受人が自ら訴訟を追行せず、弁護士に訴訟の委任をした場合でも同条の適用を妨げないとした事例
第１６章 払込のされていない投資信託の受益証券申込証拠金領収証の発行とその取得者に対する不法行為の成否
第１７章 民法上の組合の性質を有する頼母子講における業務執行者の破産と業務執行権の帰趨
第１８章 信託の受益者が受託者（信託銀行）に対して有する受益金返還請求権と受託者（信託銀行）が受益者に対して有する賃金請求権と相殺が許されるとした原審判決に対する上告・上告受理申立てが棄却・不受理とされた事例
第１９章 公共工事の請負者が保証事業会社の保証の下に地方公共団体から支払を受けた前払金について地方公共団体と請負者との間の信託契約の成立が認められた事例
第２０章 信託契約の委託者兼受益者である会社が解散した場合、受託者である信託銀行は、信託契約を解除した上、信託財産につき留置権を行使し、信託財産を換価するなどして、委託者兼受益者に対する貸金債権に弁済充当等することができるとした原判決に対する上告受理申立てが受理されなかった事例
第２１章 １ 証券投資信託であるＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が解約実行請求をした場合と受益者の受益証券を販売した会社に対する一部解約金支払請求権
２ 証券投資信託であるＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が受益証券を販売した会社に対して有する一部解約金支払請求権を差し押さえた債権者が取立権の行使として上記会社に対し解約実行請求をして同請求権を取り立てることの可否
第２２章 公有地に係る土地信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成１８年改正前のもの）３６条２項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
第２３章 顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
第２４章 信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権の差押えが、適法であるとされた事例
第２部 高裁裁判例
第１章 共同募金の性質
第２章 破産者からの不動産取得につき対抗要件たる登記を具備しないときは、譲受人は第三者たる破産財団に対し取得を対抗できない。
第３章 債権譲渡が信託法１１条に該当すると認められた事例
第４章 無記名式投資信託受益証券が商法５１９条の有価証券に当たるかどうかの判断（積極）
第５章 譲渡担保契約ではなく、信託法上の信託契約と認められた事例
第６章 １ 権利承継を理由とする当事者参加の場合、承継が肯定できないときの参加の適否
２ 債権譲渡が訴訟信託であると認定された事例
第７章 １、信託法１１条の法意
第８章 約束手形の譲渡が信託法１１条に違反し無効であるとした事例
第９章 債権譲渡が信託法１１条に違反しないとされた事例
第１０章 払込のなされていない投資信託の受益証券申込証拠金領収証の発行とその取得者に対する不法行為の成否（否定）
第１１章 債権譲渡が信託法１１条に違反し無効であると認められた事例
第１２章 貸金の返還を訴求された者が第三者から債権を譲受けたことが、訴求債権との相殺に供して訴訟を有利にする目的でしたものであり、信託法１１条に違反するとされた事例
第１３章 約束手形の裏書譲渡が信託法１１条に違反し無効であるとされた事例
第１４章 取立訴訟を提起することを主たる目的としてされた手形の裏書が信託法１１条に違反し無効とされた事例
第１５章 第三者をして不動産担保融資を受けさせる目的で、右第三者に不動産を信託的に譲渡して所有権移転登記をしていた所有者は、右第三者に対する国税滞納処分の差押えがされた場合に、その所有権を主張して差押登記の抹消を求めることができないとした事例
第１６章 信託法５６条にいう「信託ノ目的ヲ達スルコト能ハサルニ至リタルトキ」にあたるとされた事例
第１７章 １、従業員持株制度の下で従業員株主に締結を強制している株式信託契約を無効とした事例
２、株主権のうち共益権だけを対象とする信託契約の効力（消極）
第１８章 従業員株主制度の下での株式信託を契約が、従業員株主に締結を強制され、かつ株主権のうち共益権のみを対象としていること理由に、無効とされた事例
第１９章 債権者が外国会社であって担当者が年間１４日ぐらいしか来日しないことは、代理店契約を結んでいる原告に対する訴訟信託を有効とするものではないとした事例
第２０章 信託期間について「受託者が信託を引受けた日より２０年間とし、右期間中は受益者は受託者の了解なくしては本件信託を解除することができない。」との規定が合意解除の定めをしたものと認められた事例
第２１章 １、金銭債権の譲受人である貸金業者の金銭請求訴訟の提起が弁護士法７３条に違反するとされた事例
２、弁護士法７３条に違反する金銭債権の譲受けとその効力（無効）
第２２章 １ 物上代位権の行使として債権差押転付命令を得た先取特権者に対し、当該債権の譲渡による被差押債権の不存在を主張することができないとされた事例
２ 動産売買の先取特権による物上代位権の行使としてされた当該動産の転売代金債権の差押転付命令に対する執行抗告において、被差押債権の不存在は適法な執行抗告の理由とならないとされた事例
第２３章 株式投資信託取引における顧客の元本割れの損失につき、証券会社の従業員の証券購入について説明義務違反があるとして、証券会社の損害賠償責任が認められた事例
第２４章 １ 公共工事前払金保証事業を営む建設業保証会社が、発注者である公共団体に対して右前払金残金の返還を行なうために、右前払金を保管する請負業者名義の預金口座から自己名義の預金口座に移管した行為が、破産法７２条２号に当たらないとされた事例
２ 右建設業保証会社が自己名義の預金口座に移管した前払金残金につき、商事留置権を有するとされた事例
第２５章 １ 地方自治体から公共工事を請け負った工事会社が保証事業会社の保証のもとに支払いを受けた前払金を預金した後に破産した場合において地方自治体と工事会社との信託の成立を理由に破産管財認の払戻請求を棄却した事例
２ 前記場合において保証事業会社の該当預金に対する債権質またはこれに類似する担保権に基づく別除権を理由に破産管財人の払戻請求を棄却した事例
第２６章 厚生年金基金が年金信託契約に基づき信託した財産の運用方法をめぐって受託者である信託銀行の債務不履行が否定された事例
第２７章 転借人が転貸人（賃借人）に提供した敷金をもって転貸人が賃貸人に敷金を提供した場合において同敷金返還請求権を信託目的とする旨の合意をしたとまでは認められないとされた事例
第２８章 公共工事の請負者が、保証事業会社の保証の下に地方公共団体から前払金の支払を受け、預託金融機関に預金していたところ、工事続行が不可能となり請負契約が解除され、請負者が破産宣告を受けた場合、破産宣告後に行われた公共工事の出来高確認により地方公共団体へ返還されるべき前払金が存在しないことが確認されるまでは、前払金に係る預金払戻請求権が破産財団に帰属したものとはいえないから、預金払戻請求権と当該金融機関の請負者に対する破産債権たる貸金債権との相殺は、破産法７１条１項１号の相殺禁止条項により行うことができない
第２９章 １ 信託銀行が、貸金業者から貸金債権の信託譲渡を受け、その後も貸金業者に貸金債権を回収させていた場合、その賃金債権について生じた過払金について返還義務を負うか（消極）
２ 信託銀行から上記１の貸金債権の譲渡を受けた者は、債権譲受け後にされた弁済について不当利得として、過払金返還義務を負うとされた事例
第３０章 １ 信託銀行が、貸金業者から貸金債権の信託譲渡を受け、その後も貸金業者に貸金債権を回収させていた場合、その賃金債権について生じた過払金について返還義務を負うか（消極）
２ 信託銀行から上記１の貸金債権の譲渡を受けた者は、債権譲受け後にされた弁済について不当利得として、過払金返還義務を負うとされた事例
第３１章 １ 自筆証書遺言の内容が、信託財産を遺産である譲渡制限株式とし、受託者を弁護士とし、受益者兼残余財産帰属権利者を未成年者である孫とし、信託終了事由を当該孫の成人とする遺言信託であると判断された事例
２ 信託財産を譲渡制限株式とする遺言信託が、相続開始後、被相続人から受託者への株式譲渡についての会社の不承認および受益者全員の受益権放棄を原因として目的達成不能により終了し、信託財産は残余財産帰属権利者が取得すべきものと判断された事例
第３２章 他人所有の自動車を運転中に物損事故に遭った者が、弁護士を代理人として損害賠償請求訴訟を提起した後、所有者から損害賠償請求権の債権譲渡を受けた場合について、この債権譲渡は訴訟信託に当たり無効であると判断した事例
第３３章 近親者間の債権譲渡が信託法１０条の趣旨に反する行為であり、無効であるとされた事例
第３４章 １ 年金特定信託契約の受託者において、投資先の運用手法等の事項に関して説明義務の懈怠が生じる場合
２ 年金特定信託契約の受託者が監査報告書を入手して確認しなかったことについて善管注意義務違反が認められないとした事例
第３５章 曾祖父が信託銀行に対してひ孫に対する非課税となる教育資金の贈与を信託するために必要な金員を預け入れた後に死亡した場合と非課税となる教育資金贈与信託契約の成否（消極）
第３６章 １ 株主総会議事録に取締役選任決議が記載され、その後に登記がされている場合においても、当該株主総会の存否について、他の証拠との関係で株主総会が存在しないとして取締役の地位を否定した事例
２ 債権譲渡の訴訟信託該当性を否定した事例