交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
目次
第１部 開示規制
第１章 目論見書の交付義務違反と損害賠償責任
第２章 １７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られるか
第３章 有価証券報告書等の虚偽記載と発行会社の責任、西武鉄道事件
第１節 西武鉄道事件、上告審
第４章 有価証券報告書等の虚偽記載と発行会社の責任、ライブドア事件
第１節 ライブドア事件、上告審
第５章 有価証券報告書の虚偽記載と発行会社の責任、アーバンコーポレイション再生債権査定異議訴訟
第６章 金融商品取引法所定の関係書類の虚偽記載と発行会社の責任、ニイウスコー事件
第７章 有価証券報告書の虚偽記載と発行会社などの責任、オリンパス事件
第１節 発行会社の責任、オリンパス事件
第２節 有価証券報告書の虚偽記載と取締役の責任、オリンパス事件
第３節 旧経営陣による粉飾を手助けしたとして、被控訴人が、経営コンサルティング会社を営む控訴人らに対し、主位的に、①ベンチャー企業３社の株式の取得原価と被控訴人側の購入価格の差額分および②被控訴人が有価証券報告書虚偽記載の罪に問われて納付した罰金および課徴金のうち、これら損害金の一部請求として金員の支払を求め、予備的に、ファンド管理手数料等として控訴人らにこれまで支払った費用等に②の罰金および課徴金相当額を加えた金員のうち、同じく一部請求として金員の支払を求めた事案の控訴審
第８章 有価証券報告書の虚偽記載と取締役の責任
第９章 有価証券報告書の虚偽記載と監査法人の損害賠償責任（山一証券事件）
第１０章 粉飾決算と監査法人の損害賠償責任（ナナボシ事件）
第１１章 １ 有価証券報告書等の虚偽記載に故意に加担した監査法人が、金融商品取引法２１条、２２条および２４条の４の規定による賠償責任を負うとされた事例
２ 有価証券報告書等の虚偽記載の公表による株価下落に伴う株主の損害が、株式の取得対価の全額または取得対価と公表後の処分価格との差額であり、虚偽記載に起因しない価額の下落分として控除すべき金額はないとされた事例
第１２章 訴外会社の虚偽の有価証券届出書に基づく募集・売出しに応じて株式を取得した１審原告らが、①金融商品取引法２１条１項１号、２２条１項、会社法４２９条２項または民法上の不法行為に基づき、同社の役員、②Ｄ株式の募集または売出しを行った元引受証券会社に対し、金融商品取引法２１条１項４号、１７条または民法上の不法行為に基づき、販売を受託した証券会社に対し、金融商品取引法１７条に基づき、当該売出しに係る株式の所有者（売出所有者）に対し、金融商品取引法２１条１項２号または民法上の不法行為に基づき、第１審被告株式会社Ｙ４取引所（第１審被告Ｙ４）および上場審査を担当する第１審被告Ｙ５法人（第１審被告Ｙ５法人）に対し、民法上の不法行為に基づき、損害賠償を求めた事案
第１３章 有価証券報告書等を信頼せずに投資判断を行ったことが明らかであると認められる者に対する金融商品取引法２１条の２第１項による損害賠償責任
第１４章 金融商品取引法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法２４８条の類推適用
第１５章 粉飾上場をした取引先の取締役からの依頼に基づき架空売上の残高証明書を作成するなどした担当課長が、株主に対し損害賠償責任を負わないとされた事例
第２部 公開買付け
第１章 種類株式と公開買付け、カネボウ事件
第２章 ＭＢＯと株式取得価格決定申立、サイバードホールディングス事件
第３章 ＭＢＯと全部取得条項付種類株式の「取得の価格」の決定の申し立て、サンスター事件
第４章 ＭＢＯと株式取得価格決定申立、レックス事件
第５章 ＭＢＯと取締役の公正企業価値移転義務、レックス損害賠償請求事件
第６章 ＭＢＯと取締役の責任、シャルレ事件
第７章 支配株主（完全子会社化取引）と株式取得価格決定申立、ジュピターテレコム（ジェイコム）事件
第３部 金融商品取引業者
第１章 証券取引所の会員が取引市場を経由しないで締結した上場株式売買契約の効力
第２章 株券寄託契約につき、民法の消費寄託の性質を有する一種の無名契約であるとして、旧株主に対し新株の割当があった場合に、寄託者たる顧客が新株引受のために必要な、払込金を受寄者たる証券会社に交付したときは、証券会社は直接増資払込手続をすると否とに拘わらず、該割当のあった株数の株券について、顧客に対して寄託の責に任ずるとした事例
第３章 有価証券を有しないでする売付委託（空売り）の効力
第４章 適合性原則違反と不法行為
第５章 控訴人Ｙ（証券会社、原審被告）との間で継続して有価証券売買等の取引を行っていた亡Ａの相続人である被控訴人Ｘ（原審原告）が、亡Ａは精神疾患に罹患していたのであり、Ｙ外交員の適合性原則違反等の違法な勧誘行為によって損害を被ったとして、Ｙに対し、損害賠償を求めた事案
第６章 株式の現物取引と適合性原則
第７章 断定的判断の提供
第８章 大手証券会社社員が顧客に他の証券会社で仕手株を購入するよう勧めたことが不法行為に当たるとした事例（過失相殺７割）
第９章 無担保社債と適合性原則
第１０章 不動産投資ファンドと説明義務
第１１章 ワラントと説明義務
第１２章 仕組債と説明義務
第１３章 通貨スワップ取引において銀行ないし証券会社の担当者の顧客に対する説明の一部に義務違反があったとして当該取引を行った銀行のほか、同銀行から当該取引の委託を受けた証券会社の損害賠償責任を７割の過失相殺をして認めた第１審判決が控訴審において過失相殺の割合を６割とするほか是認された事例
第１４章 金利スワップ取引と説明義務
第１５章 金融商品に係るクーポンスワップ取引につき、証券会社に対して損害賠償を求めた顧客の請求を同社の担当者の説明義務違反を理由に一部認容した第１審判決が控訴審において取り消され、同請求が全部棄却された事例
第１６章 証券会社の外務員に対し交付された金員が委託保証金ではなく手張り行為のためのものであるとしてその返還が認められなかった事例
第１７章 株式の信用取引において、取引関係を解消する旨の申入れがあったとして、その後の場変動によって生じた損金の支払義務が否定された事例
第１８章 信用取引における証券会社の手仕舞い義務
第１９章 連日株価が下げ続けている状況下において、証券会社が、顧客に損失が拡大しないように、預託された担保有価証券を早期に売却する義務を負わないとされた事例
第２０章 ロスカット実行に関する義務
第２１章 外国為替（FX）取引業者と顧客との間の預託金の返還をめぐる和解契約について、業者に、業者の行政処分、倒産、預託金の返還可能性という不確実な事項につき断定的判断の提供があったとして、同和解契約の取消しが認められた事例
第２２章 損失補填と憲法２９条
第２３章 損失保証契約の効力
第２４章 一 証券会社の特定の顧客の株式を受け皿会社が時価と乖離する価格で買い、一定期間後にそれを上回る価格で証券会社が買戻す約束をした行為（「飛ばし」）が、平成３年改正証券取引法５０条の３第１項１号にいう「損失保証」に該当し、右約束が改正証券取引法施行前になされたものであっても公序良俗に反し無効とされた事例
二 証券会社の役員が将来の証券会社による買取約束をした上、受け皿会社に時価と乖離する価格で株式を購入させた行為（「飛ばし」）が不法行為に当たるとされた事例
第２５章 証券会社員が顧客に損失保証を約してワラントを勧誘した場合において証券会社に使用者責任を認めた事例（過失相殺約４割）
第２６章 証券会社の顧客がその従業員に対し脅迫的な手段でその行った株取引の損失についての補填を要求しその支払いを受けたことが不法行為に当たるとされた事例
第２７章 損失補填と取締役の責任
第２８章 有価証券売買一任勘定取引における一定金額の弁済契約の成立が否定された事例
第２９章 利回り保証と不法行為責任
第３０章 過当取引
第３１章 １、証券業者が株式信用取引口座設定契約の解除に基づき預り証を徴しないで保証金代用証券を返還した場合に債権の準占有者に対する弁済の法理による保護が認められた事例
２、株式信用取引口座設定契約の解除に基づく保証金代用証券を返還請求について過失相殺の法理の適用が認められた事例
第３２章 株式売買の損失金担保のため証拠金代用として差入れた株につき、前記株券の返還不能の場合には、同種同数の株券をもって返還する旨の黙示の合意がなされていると認定する余地が存し、原判決には理由不備の違法があるとして、一部を破棄し差戻しとした事例
第３３章 保証金代用の有価証券と業務上横領罪
第３４章 信用取引において、顧客が預け入れた有価証券を保証金代用有価証券として移管するについて、必要な同意書に白紙の部分があったとしても、右移管措置を無効とするには当たらないとした事例
第３５章 投機的取引に習熟していない者を１０倍融資と称する証券金融取引に引き込み預託金等を交付させたことが不法行為になるとされた事例
第３６章 外務員の行為の効力
第３７章 証券会社の外務員の権限
第３８章 金融商品取引法６４条２項の悪意
第３９章 外務員の権限と相手方の悪意・重大な過失
第４０章 証券業者の外務員につき労働基準法２０条の適用がないとされた事例
第４１章 失念株と不当利得返還請求
第４２章 無断売買の効力
第４部 不公正取引規制
第１章 １５７条１号の「不正の手段」
第２章 風説の流布、ライブドア事件
第３章 相場操縦
第４章 株価安定操作
第５章 短期売買差益返還請求事件
第６章 インサイダー取引に係る「当該契約の履行に関し知ったとき」
第７章 インサイダー取引、「業務執行を決定する機関」
第８章 インサイダー取引、バスケット条項
第９章 インサイダー取引、「公開買付け等を行うことについての決定」、村上ファンド事件
第１０章 １ 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令（平成２３年政令第１８１号による改正前のもの）３０条１項１号にいう「公開」
２ 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法（平成２３年法律第４９号による改正前のもの）１６６条１項によるインサイダー取引規制の効力
第１１章 １ 金融商品取引法（平成２０年改正前）１６６条１項１号（インサイダー取引）にいう「役員、代理人、使用人その他の従業者」の意義
２ 金融商品取引法（平成２０年改正前）１６６条１項１号にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例
第１２章 金融商品取引法１６６条１項５号（インサイダー取引）にいう「重要事実をその職務に関し知った」の意義
第１３章 インサイダー取引懲戒解雇事件
第６部 金融商品取引所
第１章 証券取引所の定める受託契約準則は普通契約約款の一種に属する
第２章 受託契約準則における業者の注意義務
第３章 委託証拠金なしになされた信用取引の効力
第４章 誤発注とその取消し
第５章 上場廃止とその効力停止の仮処分
第６部 投資者保護基金
第１章 投資者保護基金の補償対象
第７部 企業会計・委任状勧誘規制・投資信託その他の取引
第１章 公正ナル会計慣行
第２章 委任状勧誘規制違反と会社法上の効果
第３章 証券投資信託の解約金に対する差押え
第４章 １ 金融機関担当者の毎月分配型の投資信託の受益証券を購入した顧客に対する説明義務
２ 投資信託発行者の投資信託の受益証券を購入した顧客に対する説明義務
３ 投資信託発行者・販売委託された金融機関の金融商品取引法上の責任
第５章 後見開始決定取消しの審判から２カ月経過していない状態の１人暮らしの女性高齢者（取引当時７６歳）に対する投資信託やＥＢ債等の勧誘・販売につき、適合性原則違反、説明義務違反等による不法行為の成立が認められるか（積極）
第６章 証券会社の担当者による投資信託等の勧誘行為につき、適合性原則違反、説明義務違反の不法行為の成立が認められた事例
第７章 株式投資信託取引における顧客の元本割れの損失につき、証券会社の従業員の証券購入について説明義務違反があるとして、証券会社の損害賠償責任が認められた事例
第８章 外国投資信託取引の勧誘について説明義務違反があったとして業者の不法行為責任が認められた事例
第９章 インターネットを利用した様式の売買委託における信用取引口座設定契約締結に際しての適合性原則違反および説明義務違反の成否
第１０章 クーポン（通貨・金利）スワップ取引の不履行と通常損害
第１１章 株式会社と銀行との間で行われた通貨オプション取引について、適合性原則違反、説明義務違反のいずれも認められないとして、損害賠償請求が棄却された事例
第１２章 インターネットによるＦＸ取引において誤って実際の為替相場と大きくかけ離れたレートが表示されたことによる取引の効力と法律関係
第１３章 投資会社商品の過剰な購入を年金基金に勧めて投資会社から巨額の報酬を受けるというコンサルタントの利益相反行為を放置した投資会社代表者に、適切な助言の提供を受けるという年金基金のコンサルタントに対する債権を侵害する不法行為責任が肯定された事例
第１４章 学校債の無記名証券性
第８部 行政処分
第１章 業者の登録更新と国家賠償法に基づく責任、大和都市管財事件
第２章 課徴金納付命令取消請求事件
第９部 文書提出命令
第１０部 罰則