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第２３章 責任限定契約の見直し
責任限定契約が締結できる役員の範囲は、従来は社外取締役、会計参与、社外監査役、会計監査人でしたが、社外の要件がなくなり、業務執行取締役以外の取締役、会計参与、監査役、会計監査人となりました（会427条）。
第２４章 新株予約権無償割当てに関する割当通知
株式会社が株主に対して割り当てた新株予約権の内容及び数等についての当該株主等に対する通知は、効力発生日後遅滞なくしなければならない。当該新株予約権を行使することができる期間の末日が当該通知の日から2週間を経過する日前に到来するときは、当該期間は、当該通知の日から2週間を経過する日まで延長されたものとみなす。（第279条関係）
第２５章 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
第125条第3項第3号及び第252条第3項第3号を削る。
第２６章 発行可能株式総数
① 公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合及び株式会社が株式の併合をしようとする場合における発行可能株式総数に関する規定を設ける。（第113条第3項、第180条第2項・第3項関係）
② 新設合併等における設立株式会社の設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない。（第814条第1項関係）
第２７章 募集株式が譲渡制限株
募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合であって、当該募集株式が譲渡制限株式であるとき等においては、株式会社は、株主総会の特別決議（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって、当該契約の承認を受けなければならない。（第205条第2項、第244条第3項関係）
第２８章 準備金の計上に関する特則式である場合等の総数引受契約
分割会社が会社分割の効力発生日等に剰余金の配当（配当財産が承継会社等の株式又は持分のみであるものに限る。）をする場合には、第445条第4項の規定は、適用しない。（第792条、第812条関係）
第２９章 監査役の監査の範囲に関する登記
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社について、当該定款の定めがある旨を登記事項に追加する。（第911条第3項第17号関係）