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『障害法 第２版』成文堂
菊池馨実・中川 純・川島 聡 編著
発 行 ： 2021年12月20日
税込定価 ： 2,860円（本体2,600円）
判 型 ： A5判並製
ページ数 ： 270頁
ISBN ： 978-4-7923-2777-4
コメント
秀逸な基本書。
類書は少ない。
欲を言えば、「障碍者と住まい」の章が欲しい。
■内容紹介
《目 次》
第２版へのはしがき i
初版のはしがき ii
目次 v
凡例 xv
第１章 障害法の基本概念 川島 聡・菊池馨実
１ 障害と障害者の概念 2
1-1 障害の概念 4
(1) 障害のモデル（4）
(2) 障害の概念の多義性（7）
(3) 障害の法的概念 （8）
1-2 障害者の概念 10
(1) 障害者の法的定義（10）
(2) 生活制限の原因（11）
(3) 障害者像の多次元性（12）
２ 障害法の法的位置づけ 16
2-1 障害法の範囲 16
2-2 障害法の体系 17
2-3 障害法の法源 18
(1) 憲法（18）
(2) 条約（19）
(3) 法律（19）
(4) 政令・省令・告示（20）
(5) 条例・規則（21）
(6) 通達・要綱など（21）
(7) 不文法（22）
３ 障害法の理念 22
3-1 条約と法律 22
3-2 憲法 24
４ 障害法の方法論 26
4-1 法解釈アプローチ 26
4-2 法政策アプローチ 27
4-3 比較法アプローチ 27
第２章 日本の障害法 中川 純・新田秀樹
１ 日本の障害法の歴史 32
1-1 排除と隔離の時代（明治期から第２次世界大戦敗戦〈1945年〉直後頃まで） 32
1-2 保護と更生の時代（身体障害者福祉法制定〈1949年〉頃から国際障害者年〈1981年〉頃まで） 33
1-3 自立支援と参加の時代（国際障害者年〈1981年〉頃から障害者自立支援法制定〈2005年〉頃まで） 34
1-4 共生と包摂の時代（障害者自立支援法制定〈2005年〉頃から現在まで） 37
２ 日本の障害法の構造と現状 41
2-1 障害者の定義 41
(1) 制度ごとで異なる障害者の定義（41）
(2) 障害者の主要な定義（41）
(3) 障害者手帳・等級とその汎用（45）
(4) 障害者の定義の未来像（46）
2-2 障害者差別禁止と合理的配慮 47
2-3 雇用をめぐる障害者施策 47
(1) 障害者に対する２つの就労施策（47）
(2) 一般就労移行支援（48）
(3) 就労系障害福祉サービス（48）
2-4 障害者の所得保障の現状 48
(1) 自立生活と工賃・賃金の低さ（48）
(2) 障害者に対する所得保障制度：障害年金と生活保護（49）
2-5 障害者福祉サービス支給方式 50
(1) 障害者に対する福祉サービス支給方法の変遷（50）
(2) 障害者のニーズを反映したサービスへ（50）
2-6 障害児の学校選択 51
2-7 障害者と成年後見制度 52
(1) 障害者の民法上の権利能力と成年後見制度（52）
(2) 成年後見制度の問題点（52）
2-8 障害者と刑事司法 53
(1) 障害者と刑事手続（53）
(2) 障害を有する受刑者と施設内処遇、更生保護（53）
第３章 国連と障害法 川島 聡
１ 国連障害政策の史的展開 56
1-1 萌芽期（1945年～1975年） 56
1-2 進展期（1976年～2000年） 58
1-3 変革期（2001年～2014年） 60
２ 障害者権利条約の概要 62
2-1 目的 62
2-2 一般原則 63
2-3 国家の義務 64
2-4 国際的実施 68
2-5 条約と日本 69
第４章 障害と憲法 尾形 健
１ 憲法と障害者 76
1-1 現代法における人間観と障害者 76
(1) 法思想における人間観の変容（76）
(2) 現代憲法における障害者（77）
1-2 憲法における障害者 78
２ 障害者の権利保障と憲法 80
2-1 憲法上の平等原則と障害者 80
(1) 憲法上の平等原則（80） (1) 障害に基づく区別（80）
(2) 合理的配慮と憲法上の平等原則（81）
(3) 障害者の教育を受ける権利と平等原則（82）
2-2 移動の自由の保障と障害者 83
2-3 障害者の参政権保障 84
2-4 障害者と職業の自由 86
2-5 障害者の生存権保障 87
(1) 憲法25条の具体化措置と立法府の裁量（87）
(2) 障害者の介護サービスと生存権保障（88）
2-6 障害者の権利と刑事手続 89
第５章 障害と民法 上山 泰・菅 富美枝
１ 法的主体としての障害者 96
２ 成年後見制度 97
2-1 知的障害、精神障害の存在と契約責任 ──「意思能力」と「行為能力」── 97
2-2 成年後見制度(1) ──法定後見制度── 98
2-3 成年後見制度(1) ──任意後見制度── 100
2-4 自己決定支援と成年後見制度の再構築 101
３ 障害と契約法 102
3-1 契約内容決定の自由と障害 102
3-2 契約締結の自由と障害 104
3-3 消費者（契約）法理と障害 105
４ 障害と不法行為法 107
4-1 障害者が加害者として登場する場面 107
(1) 責任能力（107）
(2) 民法714条の監督義務者責任（109）
4-2 障害者が被害者として登場する場面 110
(1) 過失相殺能力（110） (1) 被害者の素因としての障害（111）
(2) 障害者の逸失利益（112）
５ 障害と家族法 114
5-1 家族法上の能力制度 114
5-2 精神病離婚 114
5-3 身体障害者による遺言 116
5-4 家族法による障害者の生存権保障 117
６ おわりに 118
第６章 障害と差別禁止法 長谷川 聡・長谷川 珠子
１ 障害（者）差別禁止法とは？ 123
２ 障害差別禁止法の意義と背景 124
2-1 障害差別禁止法の歴史 125
(1) 障害差別禁止法の誕生（125）
(2) 障害差別禁止法の発展（126）
(3) 障害者権利条約（126）
2-2 日本における障害差別禁止法の展開 127
(1) 障害者差別を禁止する日本の法制度（127）
(2) 権利条約採択「前」（128）
(3) 権利条約採択「後」（128）
３ 日本の障害者差別禁止法の仕組み 129
3-1 障害者差別禁止法を構成する法制度 129
(1) 法制度の相互関係（129）
(2) 障害者差別禁止法の枠組みと特徴（130）
3-2 障害・障害者の定義 132
3-3 禁止される差別 134
(1) 差別の禁止（134）
(2) 合理的配慮の提供義務（135）
3-4 差別禁止を実現する制度 137
４ 障害差別禁止法の展開 139
4-1 日本の障害者差別禁止法の意義 139
4-2 諸外国の障害差別禁止法の枠組み 139
4-3 日本の障害者差別禁止法の特徴と課題 140
(1) 障害者の範囲の広さ・明確化（140）
(2) 何を理由とする差別を禁止するか（141）
(3) 禁止する差別の明確化と拡大（141）
(4) 法的救済の根拠規定の整備（142）
(5) 差別禁止を実現する専門的機関の設置（143）
4-4 障害（者）差別禁止法の未来 143
第７章 障害と労働法 小西啓文・中川 純
１ 障害と労働法 147
２ 採用に際してのサポートシステム ──障害者雇用促進制度のスキーム── 147
2-1 障害者雇用促進制度の展開 147
2-2 障害者雇用促進制度の目的 148
2-3 雇用率制度の概要と展開 149
2-4 障害者雇用納付金制度の存在 150
2-5 障害者雇用の現状 152
2-6 法改正の効果 152
３ 採用後のサポートシステム 154
3-1 使用者の安全配慮義務 154
3-2 配転・職場復帰と賃金差別の問題 156
４ 労働関係の終了時のサポートシステム 157
５ 「新しい考え方」を見据えて ──ここまでのまとめ── 158
６ 障害者雇用施策の概要 159
6-1 障害者と労働・就労 159
6-2 二層構造モデルと三層構造モデル 159
6-3 障害者自立支援法による多層構造モデルへの移行 162
6-4 就労系障害福祉サービス 163
(1) Ｂ型事業（163）
(2) Ａ型事業（163）
(3) 移行支援事業（165）
(4) 定着支援事業（166）
(5) 報酬加算と減算（167）
6-5 三層構造モデルから多層構造・ハイブリッドモデルへ 167
７ 一般就労移行支援 168
7-1 職業リハビリテーション 168
7-2 障害者職業センター 169
7-3 障害者就業・生活支援センター 170
7-4 ハローワーク（公共職業安定所） 170
８ 障害者雇用の現状 171
９ 障害者の労働・就労に対する報酬 172
9-1 賃金と工賃 172
9-2 最低賃金法の減額特例 173
第８章 障害と教育法 今川奈緒・織原保尚
１ 障害児教育法制の歴史的変遷 176
1-1 明治期から戦前にかけて 176
1-2 特殊教育の義務化─戦後・現行憲法下において─ 178
1-3 特殊教育の進展 180
1-4 特別支援教育の時代 181
２ 障害児教育法制における仕組みの問題 ──就学先決定の仕組みについて── 183
2-1 インクルーシブ教育と特別支援教育 183
(1) 特別支援教育（183）
(2) 指導要領改訂（184）
(3) インクルーシブ教育における特別支援学校の位置づけ（184）
2-2 学校・学級選択をめぐる問題 187
(1) 2013年学校教育法施行令改正の趣旨 ──認定特別支援学校就学者制度への移行──（187）
(2) 就学先決定の際の手続制度（190）
2-3 就学先決定の仕組みについての検討 191
３ 障害者差別解消法と高等教育 193
第９章 障害と社会保障法 福島 豪・永野仁美
１ 障害者への福祉サービス 196
1-1 障害者のニーズ 196
1-2 障害者手帳 197
(1) 身体障害者手帳（198）
(2) 療育手帳と精神障害者保健福祉手帳（199）
1-3 福祉サービス保障の仕組み 200
(1) 自立支援給付（200）
(2) 利用者負担（202）
(3) 地域生活支援事業と措置（203）
1-4 福祉サービス利用の過程 204
(1) 支給決定（204）
(2) サービス利用計画の作成とサービスの利用（206）
２ 障害者への所得保障 206
2-1 障害年金 207
(1) 障害基礎年金（207）
(2) 障害厚生年金（208）
(3) 障害認定基準（209）
(4) 支給額（210）
(5) 所得制限（212）
2-2 特別障害者手当 212
2-3 生活保護 213
(1) 生活保護の目的・基本原理（213）
(2) 障害に対する配慮（214）
３ 課題 215
3-1 福祉サービスの利用にかかる費用の保障 215
3-2 無年金障害者の存在 216
(1) 学生無年金障害者訴訟（216）
(2) 特別障害給付金制度の創設（216）
(3) その他の無年金障害者と生活保護（217）
(4) 就労との関係（217）
3-3 今後の社会保障の在り方 218
第10章 障害と刑事司法 池原毅和
１ 刑事法制を動かす社会意識 221
２ 障害と刑法 222
2-1 刑事責任能力の社会モデル化 222
2-2 虐待、差別からの保護 225
３ 障害と刑事訴訟法 227
3-1 障害のある人が被疑者・被告人になる場合 227
(1) 被疑者段階（227）
(2) 公判段階（229）
3-2 障害のある人が被害者になる場合 230
3-3 障害のある人が証人、傍聴人になる場合 231
3-4 障害のある人が裁判員になる場合 231
４ 障害と刑事施設処遇法 232
4-1 刑事施設内での医療 232
4-2 刑事施設のバリアフリー化と出所後の社会定着化 233
５ 障害と精神保健福祉 234
5-1 他害行為と措置入院 234
5-2 他害行為と心神喪失者等医療観察法 236
(1) 心神喪失者等医療観察法の概要（236）
(2) 障害者権利条約から見た心神喪失者等医療観察法の問題点（237）
5-3 刑罰と精神医療の間隙（制度間滲潤；Blurring） 239
事項索引 242
判例索引 246
コラム一覧
1-1 障害法と障害者法 3
1-2 英米の社会モデル 5
2-1 措置から契約へ 35
2-2 「社会モデル」的「障害者」の定義とその実情 42
3-1 条約の正文と公定訳文 72
3-2 新しい言葉と概念 73
4 障害者権利条約の私人間適用 91
5-1 民事訴訟手続における能力 119
5-2 人事訴訟手続と家事事件手続における能力 120
6-1 条例における障害差別禁止法 133
6-2 障害差別をめぐる差別概念 136
7-1 特例子会社制度について 151
7-2 二元的構造モデルへ：中間就労形態の位置づけ 161
7-3 ブラックＡ型（事業所）ビジネス 164
8-1 インクルーシブ教育と区域外就学 188
8-2 アメリカ合衆国障害者教育法（IDEA）における「関連サービス」について 189
9-1 難病患者への支援 201
9-2 子・配偶者加算の見直し 211
10-1 発達障害者に対する重罰判決 225
10-2 自動車運転死傷行為等処罰法 240