『建築基準法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。｜新着情報｜村田法律事務所

新着情報

2019年09月24日

『建築基準法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

目次第1部　行政処分・裁決取消請求事件第１章　道路廃止無効確認請求事件第２章　建築審査会のした審査請求却下の裁決が取消された事例第３章　建築基準法９条１項の規定により除却命令を受けた建築物について代執行による除却工事が完了したときは、右除却命令および代執行令書発付処分の取消を求める訴の利益（行政事件訴訟法９条）は失われる。第４章　建築主事の核燃料再処理工場建物に対する建築確認処分の性質第５章　建築基準法４２条２項の道路第６章　建築確認申請の審査の対象と民法２３４条１項の適合性第７章　工事が完了した場合における建築確認の取消しを求める訴えの利益の有無第８章　建築基準法４８条１項但書の許可に係る建築物の敷地の隣接居住者が当該許可の取消しを求める原告適格（行政事件訴訟法９条）を有しないとされた事例第９章　壁面線指定処分取消等請求事件第１０章　都市計画法施行規則６０条の開発許可不要証明書取消裁決取消・建築確認取消裁決取消請求各控訴事件第１１章　建築基準法４２条１項４号による道路の指定が違法でないとされた事例第１２章　建築確認申請に係る建築計画が都市計画法２９条に適合するかどうかについて建築主事が行う審査は、開発許可権者が開発許可を必要と判断しているか否かについての形式的、外形的な審査にとどまるとした事例第１３章　１　総合設計制度（建築基準法５９条の２）に基づく容積および斜線制限の緩和の許可処分の取消しを求める訴えについて、商業地域である隣接地の住民の一部につき原告適格を肯定し、一部につき否定した事例２　前記許可処分が裁量権を逸脱するものでないとして適法とされた事例第１４章　市長が東大阪市公害防止条例（昭和４８年東大阪市条例第９号）３１条１項に基づいてした指定工場等変更許可処分につき、建築基準法違反の違法を看過しているとしてされたその取消請求が、同法の規定は同処分の要件に組み込まれていないとして、棄却された事例第１５章　建築確認処分が県の建築基準条例に違反するとして取り消された事例第１６章　１、建築基準法４０条所定の「風土」の意義２、建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合には、当該路地状部分の幅員は同部分の長さに応じて所定の数値としなければならない旨規定する横浜市建築基準条例（昭和３５年横浜市条例第２０号）４条と建築基準法との関係３、建築基準法６条１項に基づく建築確認申請に対し、市建築主事が、前記申請に係る建築物の計画は、建築物の敷地の形態を定める横浜市建築基準条例４条に適合しないとして、同法６条４項に基づいてした不適合通知が、適法とされた事例第１７章　第一種中高層住居専用地域に所在する公衆浴場の建築確認について近隣住民に取消しを求める原告適格がないとされた事例第１８章　市街化区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付されたが予定建築物についていまだ建築確認がされていない場合における開発許可の取消しを求める訴えの利益第１９章　１　建築確認申請に都市計画法施行規則６０条に基づく開発許可が不要である旨の証明書が添付された場合における建築主事による建築基準法６条１項の敷地等に関する法例適合性の判断の可否（積極）２　都市計画法施行則６０条に基づく開発許可が不要である旨の証明書の発行交付の行政処分性（行政事件訴訟法３条）第２０章　私道について建築基準法４２条２項に規定するみなし道路であることの確認請求が認容された事例第２１章　建築基準法（平成４年改正前）５９条の２第１項に基づく総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住しまたはこれを所有する者の原告適格（行政事件訴訟法９条）第２２章　１　建築基準法（平成４年改正前）５９条の２第１項に基づく総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住する者の原告適格２　都市計画道路が完成し供用が開始された場合における建築基準法施行令（平成５年改正前）１３１条の２第２項に基づく認定処分の取消しを求める訴えの利益第２３章　１　建築物制限条例施行の際、根切り工事中であったマンションについて、建築基準法３条２項の「現に建築……の工事中の建築物」に該当し、同条例に適合しない建物であるが、建築基準法に違反する建物ではないとされた事例２　建築指導事務所長が建築基準法９条１項に基づく是正命令権限を行使しないことが違法であることの確認を求める無名抗告訴訟が不適法とされた事例第２４章　租税特別措置法の「改築」は、建築基準法上の「改築」のように制限された意義を有するものではなく、通常の用法どおりの意義を有するものとされた事例第２５章　傾斜地の地盤を掘削し、敷地の３方面にからぼりを設けて地下室マンションとした共同住宅について、建築確認処分に違法はないとされた事例第２６章　国または地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟の適否第２７章　建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際、幅員４ｍ未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが、同地点から他方の端までの部分には建築物が存在しなかった場合において、後者の部分が同法４２条２項にいう現に建築物が立ち並んでいる道に当たらないとされた事例第２８章　東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）４条３項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に、建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否第２９章　建築基準法４２条１項５号による道路位置指定の取消処分申請を却下した処分が取り消され、かつ、道路位置指定の取消処分の義務付けの訴えが認容された事例第３０章　固定資産課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例第2部　執行停止事件第１章　建築主事は建築確認に際し当該建築行為が都市計画法上の開発行為にあたるか否かについて審査する権限を有しないとされた事例第２章　都市計画法に定める市街化区域であるとともに宅地造成等規制法に定める宅地造成工事規制区域内においては、崖崩れ防止のための規制は右各法に基づいてなされるべきであって建築基準法は適用されないから、同法１９条４項は建築主事の確認の対象とはならないとされた事例第３章　１　建築確認処分の取消訴訟について周辺住民に原告適格があるとされた事例２　建築確認処分の執行について行政事件訴訟法２５条２項の「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件を欠くとされた事例第３部　国家賠償法に基づく損害賠償請求事件第１章　建築物確認申請の審査にあたる建築主事は、当該建築物の計画が建築基準法６条１項所定の建築物の敷地、構造および建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令および条例の規定に適合するかどうかを形式的に審査すれば足りるというべきであるが、右計画が敷地の実状を無視したものであることが客観的に明らかであり、しかも、かかる計画を容認することが建築基準法の目的に著しく違背すると認められる場合において、建築主事が書類のほか敷地の実状を調査して右事実を把握し、申請が前記法令に適合しないとの決定をしたとしても、これをもって国家賠償法１条所定の違法な公権力の行使に当るものということはできない第２章　建築基準法所定の建築確認を得ることなく、かつ、建ぺい率を超過して建築され、隣家の日照、通風を阻害している建物に対し、知事が除却命令を発して行政代執行をする措置を執らなかったことに違法はないとした事例第３章　１、土地所有者に対抗できない賃借権といえども、これを侵害する第三者の侵害行為の態容と相関的に考慮して不法行為による保護の対象となりうる２、都市計画による道路指定により賃借人が賃借土地の利用制限を受けこれにより不利益を被ったとしても、同人が右借地権の実質的代替物として仮換地の指定を受け、換地が確定しているときは、右不利益は当然受忍すべき性質のものというべきである第４章　１　建築士が過去の建築確認代理申請において違法な行為をしたことを理由に、その建築士が代理人として申請している他の建築確認事件の審理や許可を停止することは違法であるとされた事例２　建築士が過去の建築確認代理申請において違法な行為をしたことは、それを理由に他の事件の審理、許可を停止されたことに基づくその建築士の損害賠償を過失相殺すべき理由とならないとされた事例第５章　建築主と付近住民との紛争につき建築主に行政指導が行われていることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保することと国家賠償法１条１項所定の違法性第６章　建築確認申請の処理にあたり地域住民との通行紛争に関し行政指導を行い、その間右申請の正式受理を留保し法定期間内に建築確認をしなかったことが違法ではないとされた事例第７章　建築確認申請に対し行われた行政指導に違法性がないとされた事例第８章　行政指導を受けたことと建築確認の遅延との間に因果関係がないとした認定に経験則違反、審理不尽、理由不備の違法があるとされた事例第９章　１　製材作業から発する騒音について隣家住民の損害賠償請求が認容された事例２　建築確認に際し建築主事が現地調査の義務を負わないとされた事例第１０章　高層リゾートマンションの建築について、事業者が行政指導に従わないことを理由に当該マンションの建築確認申請に必要な構造認定書を取得するための構造評定申込書に特定行政庁の担当官が署名捺印しなかったことが国家賠償法上違法であるとして、県に対する損害賠償請求が認容された事例第１１章　指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体と行政事件訴訟法２１条１項所定の「当該処分または裁決に係る事務の帰属する国または公共団体」第１２章　都市計画に係る計画道路の区域内にその一部が含まれる土地に建築物の建築の制限が課せられることによる損失について憲法２９条３項に基づく補償請求をすることができないとされた事例第１３章　１　耐震壁のモデル化の審査等について、建築確認審査に当たった建築主事の注意義務違反が否定された事例２　経営指導契約を締結していた経営コンサルタント業者が信義則上の具体的注意義務に違反して不法行為責任を負うとされた事例第４部　通行の自由権、通行権第１章　既存通路が東京都建築安全条例第３条所定の幅員に欠ける場合と民法第２１０条の囲繞地通行権第２章　通行権の対象となる通路の幅員が２メートル必要であるとする原審の判断は正当として是認することができ、原審が建築基準法所定の規定基準を右判断の１資料として考慮したからといって民法２１０条の解釈適用を誤ったものと解することはできないとした事例第３章　建築基準法４２条１項５号の道路の性質第４章　民法２１３条の袋地につき幅員４メートルの囲繞地通行権を認めた事例第５章　私有地上のブロック塀設置が建築基準法４２条２項の適用上は違法であるが、民法上は土地所有権の濫用になるとまではいえないとされた事例第６章　建築基準法４２条１項５号による道路位置指定処分をうけた私道の通行の自由権の存否が私法上の通行権不存在確認請求訴訟の訴訟物になっていないとされた事例第７章　囲繞地通行権が認められた事例第８章　建築基準法４２条１項５号の規定による道路位置指定処分がされた土地の一部が多年にわたり公衆の通行の用に供されたことがなかった等の事情がある場合に右土地部分につき公衆の通行自由権が否定された事例第９章　道路位置指定された土地に対する隣地所有者の通行の自由権に基づく妨害排除、妨害予防請求について、その通行が日常生活上必須不可欠なものではないとして否定された事例第１０章　建築基準法４２条１項５号の規定に基づく指定道路につき付近住民の通行の自由権が認められなかった事例第１１章　道路位置指定処分がされた土地上に設置された工作物の撤去請求が許されないとされた事例第１２章　建築基準法４２条２項としてみなし位置指定されている私道上の従前からの塀について旧建物解体・新建物建築施行の自動車利用を目的とすること等を理由とする通行自由権に基づく右塀の撤去請求が否定された事例第１３章　建築基準法４２条２項の指定により同条１項の道路とみなされている土地上に設置されたブロック塀の収去請求が許されないとされた事例第１４章　２項道路において自動車による通行の自由が否定された事例第１５章　位置指定道路の運行妨害と妨害排除請求権第１６章　公道に１・４５メートル接する土地の上に建築基準法が施工されるよりも前から存在した建築物が取り壊された場合に同土地の所有者のために接道要件を満たすべき内容の囲繞地通行権が認められないとされた事例第１７章　建築基準法４４条２項の規定による指定を受け現実に開設されている道路に隣接する土地の所有者の右道路についての自動車による通行の自由権が否定された事例第１８章　１　厳密な意味では公道に通じない袋地ではないが、土地の状況、位置、通路の形状等から、それのみでは公道との出入りに極めて大きな支障を来すことが明らかな場合につき、囲繞地通行権が認められた事例２　建築基準法４３条１項の接道要件と囲繞地通行権の成立する範囲第１９章　１　みなし道路の通行妨害と妨害排除請求権２　みなし道路に接する土地の所有者から右道路の敷地所有者に対する同人により右道路内に設置された金属製ポールの撤去請求が認められないとされた事例第２０章　１　囲繞地通行権に基づき既存通路の拡幅を請求した前訴において敗訴した者が、その後既存通路の通行を妨害されたことから、囲繞地通行権に基づき既存通路についての通行妨害排除を請求する本訴について、前訴の既判力に抵触するものではないとした事例２　囲繞地通行権に基づく通行場所の変更を認めるべき事情変更があったとは認められないとして、既存通路について囲繞地通行権に基づく通行妨害排除請求を認めた事例第２１章　被告の所有する土地が建築基準法４２条２項所定の道路（みなし道路）に当たるとして人格権的権利に基づき同土地上の工作物の撤去を求める訴訟において被告が同土地がみなし道路であることを否定することは信義則上許されないとされた事例第２２章　位置指定道路の通行を妨害された者の敷地所有者に対する妨害行為の排除および被告の妨害行為の禁止を認めた事例第５部　日照権第１章　建築請負人に対する日照権妨害による損害賠償請求が排斥された事例第２章　１、９階建マンションの７階以上の部分についての建築妨害禁止仮処分申請が隣地居住者の天空光享受利益等を考慮して棄却された事例２、右判断にあたり建築確認時以後に施行された土地利用に関する行政法規の内容を考慮に入れることの当否第３章　日影規制対象外建物に対する日照被害等を理由とする建築工事禁止仮処分申請につき日影被害の増大の程度が極めて大きい一部の者についてこれ認容した事例第６部　民事事件第１章　建築基準法上建物の建設が不可能な借地と罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の適用の有無第２章　建築確認の許否は建物建築請負契約の要素か第３章　地上の建物が建築基準法第３５条に違反するものであっても、その敷地の賃貸借契約の無効を来すことはない第４章　売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の現状回復義務と同時履行第５章　建築基準法４２条２項に基づき指定された道の性質第６章　建築確認を得られない増改築と借地法８条ノ２第２項第７章　地代家賃統制令２３条２項３号の規定による建物の延べ面積の算定方法第８章　建築基準法５条の２に違反する建築請負契約の効力第９章　地代家賃統制令施行規則１１条にいう事業用部分の面積の算定方法第１０章　分譲マンションに附属する駐車場の敷地の売買が、建築基準法上、当該マンションの敷地面積に変動を来さないとした事例第１１章　建築基準法４３条１項に違反する結果を目的とする賃借契約が無効とされた事例第１２章　住居専用、店舗（医院）併用住宅の建築しか認めない建築協定が締結されているにもかかわらず、信義則上、教会併用住宅の建築が許された事例第１３章　１筆の土地の一部に存在する建物のために生じた法定地上権の及ぶ範囲を決するにあたり同建物が滅失しこれを再建する場合における建築基準関係法令の制限をしんしやくすることの可否第１４章　建築基準法施行令１条１号にいう、２以上の建築物が用法上不可分の関係にある場合の意義第１５章　建築基準法所定の接道要件を充足するものとして売買された土地が右要件を充足しないものであった場合に買主から更に右土地を転得した者が直接当初の売主に対して不法行為を理由とする損害賠償を請求することができないとされた事例第１６章　売買の目的土地に接する私道が建築基準法上の道路位置指定を受けていなかったため、右土地上の建物につき建築確認を得られなかった場合につき、右土地には隠れた瑕疵があり、右瑕疵により買主は土地買受けの目的を達することができなかったものとして、民法５７０条、５６６条による契約の解除および信頼利益の賠償請求が認められた事例第１７章　基礎構造の欠陥に基づく不等沈下により傾斜した鉄骨造４階建建物の建築確認申請手続および設計図書の作成を委託された建築士事務所およびその管理建築士に、設計上の過失に基づく不法行為責任が認められた事例第１８章　建築基準法６５条所定の建築物の建築と民法２３４条１項の適用の有無第１９章　共有地を互いの通路として利用する旨の共有者間の合意に、将来分割時に各自に帰属する部分につき、いわば潜在的に通行地役権を設定する趣旨が含まれていたとされた事例第２０章　競売土地上に今後建物を建築するには１２００万円の費用を要する擁壁工事が必要な場合と民事執行法７５条１項の「損傷」の有無（積極）第２１章　適法な建築確認を受けておらず、建築基準法上の接道義務を満たさない土地建物の売買につき、売主および仲介業者の不法行為等の責任が認められた事例第２２章　建築物制限条例施行時点において「現に建築の工事中」の段階に至っていなかったとして、マンションが建築基準法上違法であるとされた事例第２３章　新築建売住宅の購入者から建物の施工者および建築確認申請書に工事監理者として記載された建築士に対する建物の瑕疵を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例第２４章　第一種低層住居専用地域において、日影規制の対象外の建物による日照被害が社会通念上の受忍限度を超えているものの、その逸脱の程度が著しいとまではいえないとして、同建物の一部撤去請求が棄却され、損害賠償請求が一部認容された事例第２５章　１　建築士が建築士法３条から３条の３までおよび建築基準法（平１０法１００号改正前）５条の２の各規定等による規制の実効性を失わせる行為をした場合における建築物の購入者に対する不法行為の成否２　建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした１級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らず放置した行為が当該建築主から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為となるとされた事例第２６章　金融機関の従業員が顧客に対し融資を受けて宅地を購入するように勧誘する際に当該宅地が接道要件を具備していないことを説明しなかったことが当該宅地を購入した顧客に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例第２７章　１　建築基準法４２条１項３号道路につき、市の水道管の埋設使用のための無償利用権が黙示に設定されたと認められた事例２　同じく無償地上権の時効取得が認められた事例３　私道所有者から市に対する水道管の埋設使用に伴う地代相当の損害賠償請求が権利の濫用として許されないとされた事例第２８章　国立市景観訴訟事件第２９章　１　建築会社の担当者が顧客に対し融資を受けて顧客所有地に容積率の制限の上限に近い建物を建築した後にその敷地の一部売却により返済資金を調達する計画を提案した際に上記計画には建築基準法にかかわる問題があることを説明しなかった点に説明義務違反があるとされた事例２　建築会社の担当者と共に顧客に対し融資を受けて顧客所有地に容積率の制限の上限に近い建物を建築した後にその敷地の一部売却により返済資金を調達する計画を説明した銀行の担当者に上記計画には建築基準法にかかわる問題があることについての説明義務違反等がないとした原審の判断に違法があるとされた事例第３０章　売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合に、買主からの工事施工者等に対する不法行為に基づく建て替え費用相当額の損害賠償請求において買主が当該建物に居住していたという利益を損益相殺等の対象として損害額から控除することの可否第３１章　１　建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例２　建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする公序良俗違反の請負契約に基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例第7部　刑事事件第１章　建築基準法違反被告事件で、住居地域指定の認識を有していたと認める証拠が十分でないとして、制限外建築をなした所為に対し無罪を言い渡した事例第２章　１、都市計画法２９条の開発工事にあたる宅地造成に関する工事をしようとする者は、都道府県知事の開発許可のほか宅地造成等規制法８条１項による許可をも受けなければならない２、売買目的物件である建物につき建築基準法６条の確認を受けていないこと、およびその宅地につき右の宅地造成の許可、開発許可を受けていないことは、いずれも宅地建物取引業法４７条１項にいう「重要事項」に該る第３章　建築基準法６条１項にいう「これらの建築物の大規模の修繕もしくは大規模の模様替をしようとする場合」の意義第４章　建築基準法第９条第１項の規定による特定行政庁の命令に違反することによって成立する同法第９８条の罪の判示方法第５章　建築主が建築主事の確認を受けないで、用途上不可分の関係の認められない１戸建住宅および２戸建ないし５戸建長屋住宅合計３８棟を建築したときは、３８個の建築基準法違反罪（第６条第１項、第９９条第１項第２号）が成立する。第６章　建築基準法等に違反する共同住宅につきその建築確認が受けられない事情を秘し建売代金名下に金員の交付を受けた被告人に詐欺の犯意が認められた事例目次第1部　行政処分・裁決取消請求事件第１章　道路廃止無効確認請求事件第２章　建築審査会のした審査請求却下の裁決が取消された事例第３章　建築基準法９条１項の規定により除却命令を受けた建築物について代執行による除却工事が完了したときは、右除却命令および代執行令書発付処分の取消を求める訴の利益（行政事件訴訟法９条）は失われる。第４章　建築主事の核燃料再処理工場建物に対する建築確認処分の性質第５章　建築基準法４２条２項の道路第６章　建築確認申請の審査の対象と民法２３４条１項の適合性第７章　工事が完了した場合における建築確認の取消しを求める訴えの利益の有無第８章　建築基準法４８条１項但書の許可に係る建築物の敷地の隣接居住者が当該許可の取消しを求める原告適格（行政事件訴訟法９条）を有しないとされた事例第９章　壁面線指定処分取消等請求事件第１０章　都市計画法施行規則６０条の開発許可不要証明書取消裁決取消・建築確認取消裁決取消請求各控訴事件第１１章　建築基準法４２条１項４号による道路の指定が違法でないとされた事例第１２章　建築確認申請に係る建築計画が都市計画法２９条に適合するかどうかについて建築主事が行う審査は、開発許可権者が開発許可を必要と判断しているか否かについての形式的、外形的な審査にとどまるとした事例第１３章　１　総合設計制度（建築基準法５９条の２）に基づく容積および斜線制限の緩和の許可処分の取消しを求める訴えについて、商業地域である隣接地の住民の一部につき原告適格を肯定し、一部につき否定した事例２　前記許可処分が裁量権を逸脱するものでないとして適法とされた事例第１４章　市長が東大阪市公害防止条例（昭和４８年東大阪市条例第９号）３１条１項に基づいてした指定工場等変更許可処分につき、建築基準法違反の違法を看過しているとしてされたその取消請求が、同法の規定は同処分の要件に組み込まれていないとして、棄却された事例第１５章　建築確認処分が県の建築基準条例に違反するとして取り消された事例第１６章　１、建築基準法４０条所定の「風土」の意義２、建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合には、当該路地状部分の幅員は同部分の長さに応じて所定の数値としなければならない旨規定する横浜市建築基準条例（昭和３５年横浜市条例第２０号）４条と建築基準法との関係３、建築基準法６条１項に基づく建築確認申請に対し、市建築主事が、前記申請に係る建築物の計画は、建築物の敷地の形態を定める横浜市建築基準条例４条に適合しないとして、同法６条４項に基づいてした不適合通知が、適法とされた事例第１７章　第一種中高層住居専用地域に所在する公衆浴場の建築確認について近隣住民に取消しを求める原告適格がないとされた事例第１８章　市街化区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付されたが予定建築物についていまだ建築確認がされていない場合における開発許可の取消しを求める訴えの利益第１９章　１　建築確認申請に都市計画法施行規則６０条に基づく開発許可が不要である旨の証明書が添付された場合における建築主事による建築基準法６条１項の敷地等に関する法例適合性の判断の可否（積極）２　都市計画法施行則６０条に基づく開発許可が不要である旨の証明書の発行交付の行政処分性（行政事件訴訟法３条）第２０章　私道について建築基準法４２条２項に規定するみなし道路であることの確認請求が認容された事例第２１章　建築基準法（平成４年改正前）５９条の２第１項に基づく総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住しまたはこれを所有する者の原告適格（行政事件訴訟法９条）第２２章　１　建築基準法（平成４年改正前）５９条の２第１項に基づく総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住する者の原告適格２　都市計画道路が完成し供用が開始された場合における建築基準法施行令（平成５年改正前）１３１条の２第２項に基づく認定処分の取消しを求める訴えの利益第２３章　１　建築物制限条例施行の際、根切り工事中であったマンションについて、建築基準法３条２項の「現に建築……の工事中の建築物」に該当し、同条例に適合しない建物であるが、建築基準法に違反する建物ではないとされた事例２　建築指導事務所長が建築基準法９条１項に基づく是正命令権限を行使しないことが違法であることの確認を求める無名抗告訴訟が不適法とされた事例第２４章　租税特別措置法の「改築」は、建築基準法上の「改築」のように制限された意義を有するものではなく、通常の用法どおりの意義を有するものとされた事例第２５章　傾斜地の地盤を掘削し、敷地の３方面にからぼりを設けて地下室マンションとした共同住宅について、建築確認処分に違法はないとされた事例第２６章　国または地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟の適否第２７章　建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際、幅員４ｍ未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが、同地点から他方の端までの部分には建築物が存在しなかった場合において、後者の部分が同法４２条２項にいう現に建築物が立ち並んでいる道に当たらないとされた事例第２８章　東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）４条３項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に、建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否第２９章　建築基準法４２条１項５号による道路位置指定の取消処分申請を却下した処分が取り消され、かつ、道路位置指定の取消処分の義務付けの訴えが認容された事例第３０章　固定資産課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例第2部　執行停止事件第１章　建築主事は建築確認に際し当該建築行為が都市計画法上の開発行為にあたるか否かについて審査する権限を有しないとされた事例第２章　都市計画法に定める市街化区域であるとともに宅地造成等規制法に定める宅地造成工事規制区域内においては、崖崩れ防止のための規制は右各法に基づいてなされるべきであって建築基準法は適用されないから、同法１９条４項は建築主事の確認の対象とはならないとされた事例第３章　１　建築確認処分の取消訴訟について周辺住民に原告適格があるとされた事例２　建築確認処分の執行について行政事件訴訟法２５条２項の「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件を欠くとされた事例第３部　国家賠償法に基づく損害賠償請求事件第１章　建築物確認申請の審査にあたる建築主事は、当該建築物の計画が建築基準法６条１項所定の建築物の敷地、構造および建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令および条例の規定に適合するかどうかを形式的に審査すれば足りるというべきであるが、右計画が敷地の実状を無視したものであることが客観的に明らかであり、しかも、かかる計画を容認することが建築基準法の目的に著しく違背すると認められる場合において、建築主事が書類のほか敷地の実状を調査して右事実を把握し、申請が前記法令に適合しないとの決定をしたとしても、これをもって国家賠償法１条所定の違法な公権力の行使に当るものということはできない第２章　建築基準法所定の建築確認を得ることなく、かつ、建ぺい率を超過して建築され、隣家の日照、通風を阻害している建物に対し、知事が除却命令を発して行政代執行をする措置を執らなかったことに違法はないとした事例第３章　１、土地所有者に対抗できない賃借権といえども、これを侵害する第三者の侵害行為の態容と相関的に考慮して不法行為による保護の対象となりうる２、都市計画による道路指定により賃借人が賃借土地の利用制限を受けこれにより不利益を被ったとしても、同人が右借地権の実質的代替物として仮換地の指定を受け、換地が確定しているときは、右不利益は当然受忍すべき性質のものというべきである第４章　１　建築士が過去の建築確認代理申請において違法な行為をしたことを理由に、その建築士が代理人として申請している他の建築確認事件の審理や許可を停止することは違法であるとされた事例２　建築士が過去の建築確認代理申請において違法な行為をしたことは、それを理由に他の事件の審理、許可を停止されたことに基づくその建築士の損害賠償を過失相殺すべき理由とならないとされた事例第５章　建築主と付近住民との紛争につき建築主に行政指導が行われていることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保することと国家賠償法１条１項所定の違法性第６章　建築確認申請の処理にあたり地域住民との通行紛争に関し行政指導を行い、その間右申請の正式受理を留保し法定期間内に建築確認をしなかったことが違法ではないとされた事例第７章　建築確認申請に対し行われた行政指導に違法性がないとされた事例第８章　行政指導を受けたことと建築確認の遅延との間に因果関係がないとした認定に経験則違反、審理不尽、理由不備の違法があるとされた事例第９章　１　製材作業から発する騒音について隣家住民の損害賠償請求が認容された事例２　建築確認に際し建築主事が現地調査の義務を負わないとされた事例第１０章　高層リゾートマンションの建築について、事業者が行政指導に従わないことを理由に当該マンションの建築確認申請に必要な構造認定書を取得するための構造評定申込書に特定行政庁の担当官が署名捺印しなかったことが国家賠償法上違法であるとして、県に対する損害賠償請求が認容された事例第１１章　指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体と行政事件訴訟法２１条１項所定の「当該処分または裁決に係る事務の帰属する国または公共団体」第１２章　都市計画に係る計画道路の区域内にその一部が含まれる土地に建築物の建築の制限が課せられることによる損失について憲法２９条３項に基づく補償請求をすることができないとされた事例第１３章　１　耐震壁のモデル化の審査等について、建築確認審査に当たった建築主事の注意義務違反が否定された事例２　経営指導契約を締結していた経営コンサルタント業者が信義則上の具体的注意義務に違反して不法行為責任を負うとされた事例第４部　通行の自由権、通行権第１章　既存通路が東京都建築安全条例第３条所定の幅員に欠ける場合と民法第２１０条の囲繞地通行権第２章　通行権の対象となる通路の幅員が２メートル必要であるとする原審の判断は正当として是認することができ、原審が建築基準法所定の規定基準を右判断の１資料として考慮したからといって民法２１０条の解釈適用を誤ったものと解することはできないとした事例第３章　建築基準法４２条１項５号の道路の性質第４章　民法２１３条の袋地につき幅員４メートルの囲繞地通行権を認めた事例第５章　私有地上のブロック塀設置が建築基準法４２条２項の適用上は違法であるが、民法上は土地所有権の濫用になるとまではいえないとされた事例第６章　建築基準法４２条１項５号による道路位置指定処分をうけた私道の通行の自由権の存否が私法上の通行権不存在確認請求訴訟の訴訟物になっていないとされた事例第７章　囲繞地通行権が認められた事例第８章　建築基準法４２条１項５号の規定による道路位置指定処分がされた土地の一部が多年にわたり公衆の通行の用に供されたことがなかった等の事情がある場合に右土地部分につき公衆の通行自由権が否定された事例第９章　道路位置指定された土地に対する隣地所有者の通行の自由権に基づく妨害排除、妨害予防請求について、その通行が日常生活上必須不可欠なものではないとして否定された事例第１０章　建築基準法４２条１項５号の規定に基づく指定道路につき付近住民の通行の自由権が認められなかった事例第１１章　道路位置指定処分がされた土地上に設置された工作物の撤去請求が許されないとされた事例第１２章　建築基準法４２条２項としてみなし位置指定されている私道上の従前からの塀について旧建物解体・新建物建築施行の自動車利用を目的とすること等を理由とする通行自由権に基づく右塀の撤去請求が否定された事例第１３章　建築基準法４２条２項の指定により同条１項の道路とみなされている土地上に設置されたブロック塀の収去請求が許されないとされた事例第１４章　２項道路において自動車による通行の自由が否定された事例第１５章　位置指定道路の運行妨害と妨害排除請求権第１６章　公道に１・４５メートル接する土地の上に建築基準法が施工されるよりも前から存在した建築物が取り壊された場合に同土地の所有者のために接道要件を満たすべき内容の囲繞地通行権が認められないとされた事例第１７章　建築基準法４４条２項の規定による指定を受け現実に開設されている道路に隣接する土地の所有者の右道路についての自動車による通行の自由権が否定された事例第１８章　１　厳密な意味では公道に通じない袋地ではないが、土地の状況、位置、通路の形状等から、それのみでは公道との出入りに極めて大きな支障を来すことが明らかな場合につき、囲繞地通行権が認められた事例２　建築基準法４３条１項の接道要件と囲繞地通行権の成立する範囲第１９章　１　みなし道路の通行妨害と妨害排除請求権２　みなし道路に接する土地の所有者から右道路の敷地所有者に対する同人により右道路内に設置された金属製ポールの撤去請求が認められないとされた事例第２０章　１　囲繞地通行権に基づき既存通路の拡幅を請求した前訴において敗訴した者が、その後既存通路の通行を妨害されたことから、囲繞地通行権に基づき既存通路についての通行妨害排除を請求する本訴について、前訴の既判力に抵触するものではないとした事例２　囲繞地通行権に基づく通行場所の変更を認めるべき事情変更があったとは認められないとして、既存通路について囲繞地通行権に基づく通行妨害排除請求を認めた事例第２１章　被告の所有する土地が建築基準法４２条２項所定の道路（みなし道路）に当たるとして人格権的権利に基づき同土地上の工作物の撤去を求める訴訟において被告が同土地がみなし道路であることを否定することは信義則上許されないとされた事例第２２章　位置指定道路の通行を妨害された者の敷地所有者に対する妨害行為の排除および被告の妨害行為の禁止を認めた事例第５部　日照権第１章　建築請負人に対する日照権妨害による損害賠償請求が排斥された事例第２章　１、９階建マンションの７階以上の部分についての建築妨害禁止仮処分申請が隣地居住者の天空光享受利益等を考慮して棄却された事例２、右判断にあたり建築確認時以後に施行された土地利用に関する行政法規の内容を考慮に入れることの当否第３章　日影規制対象外建物に対する日照被害等を理由とする建築工事禁止仮処分申請につき日影被害の増大の程度が極めて大きい一部の者についてこれ認容した事例第６部　民事事件第１章　建築基準法上建物の建設が不可能な借地と罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の適用の有無第２章　建築確認の許否は建物建築請負契約の要素か第３章　地上の建物が建築基準法第３５条に違反するものであっても、その敷地の賃貸借契約の無効を来すことはない第４章　売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の現状回復義務と同時履行第５章　建築基準法４２条２項に基づき指定された道の性質第６章　建築確認を得られない増改築と借地法８条ノ２第２項第７章　地代家賃統制令２３条２項３号の規定による建物の延べ面積の算定方法第８章　建築基準法５条の２に違反する建築請負契約の効力第９章　地代家賃統制令施行規則１１条にいう事業用部分の面積の算定方法第１０章　分譲マンションに附属する駐車場の敷地の売買が、建築基準法上、当該マンションの敷地面積に変動を来さないとした事例第１１章　建築基準法４３条１項に違反する結果を目的とする賃借契約が無効とされた事例第１２章　住居専用、店舗（医院）併用住宅の建築しか認めない建築協定が締結されているにもかかわらず、信義則上、教会併用住宅の建築が許された事例第１３章　１筆の土地の一部に存在する建物のために生じた法定地上権の及ぶ範囲を決するにあたり同建物が滅失しこれを再建する場合における建築基準関係法令の制限をしんしやくすることの可否第１４章　建築基準法施行令１条１号にいう、２以上の建築物が用法上不可分の関係にある場合の意義第１５章　建築基準法所定の接道要件を充足するものとして売買された土地が右要件を充足しないものであった場合に買主から更に右土地を転得した者が直接当初の売主に対して不法行為を理由とする損害賠償を請求することができないとされた事例第１６章　売買の目的土地に接する私道が建築基準法上の道路位置指定を受けていなかったため、右土地上の建物につき建築確認を得られなかった場合につき、右土地には隠れた瑕疵があり、右瑕疵により買主は土地買受けの目的を達することができなかったものとして、民法５７０条、５６６条による契約の解除および信頼利益の賠償請求が認められた事例第１７章　基礎構造の欠陥に基づく不等沈下により傾斜した鉄骨造４階建建物の建築確認申請手続および設計図書の作成を委託された建築士事務所およびその管理建築士に、設計上の過失に基づく不法行為責任が認められた事例第１８章　建築基準法６５条所定の建築物の建築と民法２３４条１項の適用の有無第１９章　共有地を互いの通路として利用する旨の共有者間の合意に、将来分割時に各自に帰属する部分につき、いわば潜在的に通行地役権を設定する趣旨が含まれていたとされた事例第２０章　競売土地上に今後建物を建築するには１２００万円の費用を要する擁壁工事が必要な場合と民事執行法７５条１項の「損傷」の有無（積極）第２１章　適法な建築確認を受けておらず、建築基準法上の接道義務を満たさない土地建物の売買につき、売主および仲介業者の不法行為等の責任が認められた事例第２２章　建築物制限条例施行時点において「現に建築の工事中」の段階に至っていなかったとして、マンションが建築基準法上違法であるとされた事例第２３章　新築建売住宅の購入者から建物の施工者および建築確認申請書に工事監理者として記載された建築士に対する建物の瑕疵を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例第２４章　第一種低層住居専用地域において、日影規制の対象外の建物による日照被害が社会通念上の受忍限度を超えているものの、その逸脱の程度が著しいとまではいえないとして、同建物の一部撤去請求が棄却され、損害賠償請求が一部認容された事例第２５章　１　建築士が建築士法３条から３条の３までおよび建築基準法（平１０法１００号改正前）５条の２の各規定等による規制の実効性を失わせる行為をした場合における建築物の購入者に対する不法行為の成否２　建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした１級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らず放置した行為が当該建築主から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為となるとされた事例第２６章　金融機関の従業員が顧客に対し融資を受けて宅地を購入するように勧誘する際に当該宅地が接道要件を具備していないことを説明しなかったことが当該宅地を購入した顧客に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例第２７章　１　建築基準法４２条１項３号道路につき、市の水道管の埋設使用のための無償利用権が黙示に設定されたと認められた事例２　同じく無償地上権の時効取得が認められた事例３　私道所有者から市に対する水道管の埋設使用に伴う地代相当の損害賠償請求が権利の濫用として許されないとされた事例第２８章　国立市景観訴訟事件第２９章　１　建築会社の担当者が顧客に対し融資を受けて顧客所有地に容積率の制限の上限に近い建物を建築した後にその敷地の一部売却により返済資金を調達する計画を提案した際に上記計画には建築基準法にかかわる問題があることを説明しなかった点に説明義務違反があるとされた事例２　建築会社の担当者と共に顧客に対し融資を受けて顧客所有地に容積率の制限の上限に近い建物を建築した後にその敷地の一部売却により返済資金を調達する計画を説明した銀行の担当者に上記計画には建築基準法にかかわる問題があることについての説明義務違反等がないとした原審の判断に違法があるとされた事例第３０章　売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合に、買主からの工事施工者等に対する不法行為に基づく建て替え費用相当額の損害賠償請求において買主が当該建物に居住していたという利益を損益相殺等の対象として損害額から控除することの可否第３１章　１　建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例２　建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする公序良俗違反の請負契約に基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例第7部　刑事事件第１章　建築基準法違反被告事件で、住居地域指定の認識を有していたと認める証拠が十分でないとして、制限外建築をなした所為に対し無罪を言い渡した事例第２章　１、都市計画法２９条の開発工事にあたる宅地造成に関する工事をしようとする者は、都道府県知事の開発許可のほか宅地造成等規制法８条１項による許可をも受けなければならない２、売買目的物件である建物につき建築基準法６条の確認を受けていないこと、およびその宅地につき右の宅地造成の許可、開発許可を受けていないことは、いずれも宅地建物取引業法４７条１項にいう「重要事項」に該る第３章　建築基準法６条１項にいう「これらの建築物の大規模の修繕もしくは大規模の模様替をしようとする場合」の意義第４章　建築基準法第９条第１項の規定による特定行政庁の命令に違反することによって成立する同法第９８条の罪の判示方法第５章　建築主が建築主事の確認を受けないで、用途上不可分の関係の認められない１戸建住宅および２戸建ないし５戸建長屋住宅合計３８棟を建築したときは、３８個の建築基準法違反罪（第６条第１項、第９９条第１項第２号）が成立する。第６章　建築基準法等に違反する共同住宅につきその建築確認が受けられない事情を秘し建売代金名下に金員の交付を受けた被告人に詐欺の犯意が認められた事例

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