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『第２版 ハラスメントの事件対応の手引き』
内容証明・訴状・告訴状ほか文例
第一法規
税込3,190
著者：第二東京弁護士会全ての性の平等に関する委員会／編
判型：A5判
ページ数：308頁
発刊年月：2023年5月刊
ISBN/ISSN：978-4-8178-4885-7
商品情報
豊富な参考裁判例、実務に役立つ通知書や示談書等の文例が
コンパクトにまとまった好評の一冊、待望の改訂版！
＜本書のポイント＞
- 実務の現場をよく知る執筆陣が、相談事例 をもとにわかりやすく解説。
- 参考裁判例や実務に使える書面の文例を豊富に収録。
- 「こんな時どうすればいいのか？」を被害者・加害者、両方の立場から詳しく説明。
- 実務において注意すべき点を随所で紹介。
＜改訂のポイント＞
- 改正労働施策総合推進法及びその指針（2020年6月施行）を反映し、パワハラ基準及び事業主のパワハラ防止の措置義務等に関して加筆。
- 初版刊行以降の裁判例をアップデートし、ハラスメントの事件対応への最新の知見を提供。
- SOGIハラスメント（性的指向・性自認に関するハラスメント）についても、具体的相談事例で解説。
- 厚労省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（2022年2月公表）の内容に対応。
コメント
参考裁判例が必ずしも網羅的ではありません。
目次
第１章 ハラスメントの定義・類型
第１ セクシュアル・ハラスメント
第２ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
第３ パワー・ハラスメント
第４ SOGIハラスメント
第５ アカデミック・ハラスメント
第６ アルコール・ハラスメント，カスタマー・ハラスメント
第２章 ハラスメントの法律相談の対応
第１ 職場におけるハラスメントの具体的相談事例と法的責任
第２ アカデミック・ハラスメントの具体的相談事例と法的責任
第３章 ハラスメントに対しとり得る手段・措置
第１ 交渉
第２ 法的措置等
第４章 ハラスメントに対して事業主がとるべき具体的対応策
第１ ハラスメント指針
第２ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
第３ 相談・苦情への対応
第４ 事件が発生した場合の迅速・適切な対応
第５ マタハラ，育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
第６ その他併せて講ずべき措置
第７ 事業主が行うことが望ましい取組の内容
第８ 特殊な事情がある場合の対応
第５章 マスコミ対応策と活用法
第１ 被害者側のマスコミ対応
第２ 事業者側のマスコミ対応
文例・裁判例集
文例
・通知書（セクハラ,パワハラ，マタハラ,アカハラ）
・訴状（セクハラ,パワハラ）
・告訴状（セクハラ）
・労働審判手続申立書（パワハラ）
・仮処分命令申立書（マタハラ）
・請求書（いじめ・嫌がらせ）
・譴責処分通知書
・懲戒解雇通知書
・プレスリリース
・合意書
・閲覧等制限の申立て
裁判例集
・セクシュアル・ハラスメント
・マタニティ・ハラスメント
・パワー・ハラスメント
・SOGIハラスメント
・アカデミック・ハラスメント
・アルコール・ハラスメント
・カスタマー・ハラスメント