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M社セクハラ事件
テーマ：男女雇用均等法,育児介護休暇法
東京高等裁判所判決／平成２４年（ネ）第１３４２号
平成２４年８月２９日
M社セクハラ事件
損害賠償請求控訴事件
【判示事項】 １ 被控訴人Ｙ２は控訴人Ｘに対して人事権を有する被控訴人Ｙ１社の代表取締役であったのであるから，ＸはＹ２が訪問することを受け入れ，Ｙ２の要求に応じて性行為を受け入れたことについては，それがＸの望んだことではないことは明らかであり，Ｘは自分の置かれた立場を考えてやむなく受け入れたものと認めるのが相当であるから，ＸがＹ２の要求を拒絶することは不可能であったとまではいえないが，心理的に要求を拒絶することが困難な状況にあったものと認められ，Ｘが性行為を受け入れたからといって，Ｘの自由な意思に基づく同意があったと認めることはできないとされた例
２ 当時置かれていたＸとＹ２双方の立場を考慮すれば，Ｘの自由な意思に基づく同意があったと認めることはできず，Ｙ１社の代表取締役であるという立場を利用してＸとの性行為に及んだＹ２の行為は，Ｘの性的自由および人格権を侵害した違法な行為であり，Ｘに対する不法行為を構成するとされた例
３ Ｘは，平成１９年１２月中旬から２０年２月までの間，被控訴人Ｙ３と極めて親密な関係にあったと認められ，Ｘは，自由な意思に基づいて，Ｙ３と性交渉を持ったものと認めるのが相当であるとされた例
４ Ｙ１社会長戊村は，平成２０年４月２３日にＣ市内の百貨店の喫茶店で，対応策を協議するためのＸとの２回目の面談を行った際，面談における戊村の発言中に，Ｘの心情を傷つけるものが含まれていたことがうかがわれるが，他の客には気付かれないような態様で発言されていること等に照らし，戊村の発言が，社会通念上許容される限度を超える違法なものであるとまではいえず，Ｘに対する不法行為を構成すると認めることはできないとされた例
５ Ｘのすべての請求を棄却した１審判決のうち，Ｙ２の不法行為およびそれに関するＹ１社の使用者責任のみが認められ，Ｙ１社とＹ２に対し，連帯して慰謝料３００万円の支払いが命じられた例
【掲載誌】 労働判例１０６０号２２頁