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広島県府中市議会議員政治倫理条例事件
テーマ：憲法・国会・選挙・政党助成・政治資金規正
最高裁判所第３小法廷判決／平成２４年（オ）第８８８号
平成２６年５月２７日
『平成２６年重要判例解説』憲法事件
損害賠償請求事件
【判示事項】 広島県府中市議会議員政治倫理条例事件
議会議員政治倫理条例に基づく審査、審査結果に基づく警告、審査結果の公表（審査手続等という）により議員の行動が違法に制約されたとして提起された国家賠償法による慰謝料等請求につき、条例の規定は合憲適法と判断された事件
【判決要旨】 １ 府中市議会議員政治倫理条例（平成２０年府中市条例第２６号）４条１項及び３項の規定のうち，議員の２親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず，当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分は，憲法２１条１項に違反しない。
２ 府中市議会議員政治倫理条例（平成２０年府中市条例第２６号）４条１項及び３項の規定のうち，議員の２親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず，当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分は，憲法２２条１項及び２９条に違反しない。
【参照条文】 府中市議会議員政治倫理条例（平２０府中市条例２６号）１
府中市議会議員政治倫理条例（平２０府中市条例２６号）２
府中市議会議員政治倫理条例（平２０府中市条例２６号）４
府中市議会議員政治倫理条例（平２０府中市条例２６号）５
府中市議会議員政治倫理条例（平２０府中市条例２６号）６
府中市議会議員政治倫理条例（平２０府中市条例２６号）７
府中市議会議員政治倫理条例（平２０府中市条例２６号）９
府中市議会議員政治倫理条例施行規則（平２０府中市議会規則１号）１０
地方自治法９２の２
地方自治法１２７
地方自治法１６９
地方自治法１９８の２
憲法２１－１
憲法２２－１
憲法２９
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２４７号１頁
裁判所時報１６０４号１３５頁
判例タイムズ１４０５号８３頁
判例時報２２３１号９頁