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レックスホールディングス損害賠償請求事件
各損害賠償請求控訴事件
【事件番号】 東京高等裁判所判決／平成２３年（ネ）第２２３０号
【判決日付】 平成２５年４月１７日
【判示事項】 １ ＭＢＯに当たって取締役は公正な企業価値の移転を図るべき善管注意義務を負うが，その義務違反があるとはいえないとされた事例
２ ＭＢＯに際しての情報開示について取締役に善管注意義務違反があるとされた事例
【判決要旨】 １ ＭＢＯにあたって、取締役は、公正な企業価値の移転を図るべき善管注意義務を負うが、本件の事実関係のもとで、取締役に当該善管注意義務違反があったとはいえない。
２ 本件ＭＢＯ当時、取締役にＭＢＯの場合に特別な情報提供義務があったとはいえないが、本件事案の具体的な事情のもとでは、本件ＭＢＯが行われることが確定した賛同意見表明の段階での情報提供について、取締役に善管注意義務違反がある。
【参照条文】 会社法３５０
会社法３５５
会社法４２９－１
【掲載誌】 判例タイムズ１３９２号２２６頁
金融・商事判例１４２０号２０頁
判例時報２１９０号９６頁
金融法務事情１９８３号１１６頁
会社法
（代表者の行為についての損害賠償責任）
第三百五十条 株式会社は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
（忠実義務）
第三百五十五条 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
第四百二十九条1項 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
主 文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは、控訴人ら各自に対し、連帯して、別紙控訴人目録Ａ～Ｄにそれぞれ対応する別紙請求目録Ａ～Ｄの各控訴人欄の「合計額」欄記載の各金員及びこれに対する被控訴人株式会社レインズインターナショナルについては平成１８年８月２２日から、被控訴人Ｙ２、同Ｙ３、同Ｙ４、同Ｙ５、同Ｙ６及び同Ｙ７については平成２１年１２月１５日から、各支払済みまで、各年５分の割合による金員を支払え。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要（略語は、新たに定義するものを除き、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１（１） 旧レックスは、平成１８年当時、飲食店「牛角」、コンビニエンスストアａｍｐｍ、スーパーマーケット成城石井などを傘下に、フランチャイズシステムによる事業活動を展開する純粋持株会社であったが、その創業者で代表取締役であった被控訴人Ｙ２は、同年１１月から平成１９年７月（後記③の任意売却許可）にかけて、有限責任事業組合ＡＰの支援と旧レックスの賛同の下、本件ＭＢＯ（ＭＢＯとは、経営者による企業買収をいい、「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｕｙｏｕｔ」〔マネジメント・バイアウト〕の略語である。）を行った。本件ＭＢＯは、①ＡＰが運営する投資事業有限責任組合ＭＢＩファンド３号が１００％出資して設立したＡＰ８が、旧レックスの株式公開買付け（本件公開買付け）を行ってその支配株主となった後（本件公開買付手続）、②旧レックスの株主総会を開催し、定款変更によりその株式を全部取得条項付株式（会社法１０８条１項７号）とした上で、旧レックスが全部取得条項付株式１株につき普通株式０．００００４５４７株の交付と引換えにこれを全部取得し（同法１７０条１項１号。本件全部取得手続。以下、上記定款変更前の旧レックスの株式を「旧株」、新たに交付された普通株式を「新株」という。）、③新株合計１株を任意売却し、その売却代金を株数に応じて分配する（同法２３４条１項２号、２、４項。本件任意売却手続）という方法で行われ、旧レックスは本件公開買付手続につき、本件賛同意見表明をした。本件公開買付手続（上記①）における旧株１株当たりの買付価格と、本件任意売却手続（上記③）における旧株主への旧株１株当たりの分配額は、いずれも２３万円（本件公開買付価格）であったが、本件全部取得手続（上記②）において反対株主らが申し立てた会社法１７２条１項に基づく株式価格決定申立事件において、別件高裁決定は、旧株１株当たりの適正価格を３３万６９６６円と決定し、同決定は確定した。
（２） 控訴人ら８８名は、いずれも旧レックスの株主であった者らであり、別紙控訴人目録Ａ記載の４４名の控訴人ら（株数合計５６５株。控訴人らＡ）は本件公開買付けに応じたことにより、別紙控訴人目録Ｂ記載の３２名の控訴人ら（株数合計４９５株。控訴人らＢ）は市場で株式を売却したことにより、別紙控訴人目録Ｃ記載の１１名の控訴人ら（株数合計８３株。控訴人らＣ）は本件全部取得手続及び本件任意売却手続が行われたことにより、別紙控訴人目録Ｄ記載の控訴人Ｘ１１３（控訴人Ｘ１１３）は、４４０株を本件公開買付けに応じたこと、１６９株を本件全部取得手続及び本件任意売却手続が行われたことにより、それぞれ本件ＭＢＯと同時期に旧株を喪失した者である。被控訴人会社は、ＡＰ８が本件ＭＢＯの後、旧レックスを吸収合併し、平成１９年９月１日に「株式会社レックス・ホールディングス」に、平成２５年１月１日に「株式会社レインズインターナショナル」に、それぞれ商号変更をした会社であり、被控訴人Ｙ３、被控訴人Ｙ４及び被控訴人Ｙ５は、いずれも旧レックスの取締役であった者であり、被控訴人Ｙ６及び被控訴人Ｙ７は、いずれも旧レックスの監査役であった者（以下、取締役であった上記３名の被控訴人を「被控訴人取締役ら」、監査役であった上記２名の被控訴人を「被控訴人監査役ら」とそれぞれいい、被控訴人取締役らと被控訴人監査役ら〈被控訴人会社及び被控訴人Ｙ２以外の個人の被控訴人ら〉を「被控訴人役員ら」という。）である。
（３） 本件は、控訴人らが、本件ＭＢＯは、被控訴人役員らがそれぞれ取締役又は監査役として旧レックスに対して負う善管注意義務に違反して行われたものであり、控訴人らは、本件ＭＢＯにより、１株当たりの適正価格が３３万６９６６円であった旧株を、２３万円という低廉な価格で手放すことを余儀なくされて、１株当たり１０万６９６６円の損害を被ったなどと主張して、被控訴人会社に対しては会社法３５０条又は民法７０９条に基づき、被控訴人Ｙ２に対しては会社法４２９条１項又は民法７０９条に基づき、被控訴人役員らに対しては会社法４２９条１項に基づき、控訴人ら各自に対し、連帯して、別紙控訴人目録Ａ～Ｄにそれぞれ対応する別紙請求目録Ａ～Ｄの各控訴人欄の「損害額（１株当たり１０６，９６６円）」欄記載の損害金及び「弁護士費用相当額」欄記載の弁護士費用相当損害を合計した「合計額」欄記載の金員及びこれに対する各被控訴人に対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで、民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求めた事案である。なお、控訴人らは、原審において６回に分けて訴えを提起した原告合計１１４名のうちの８８名であり、原審では、それぞれ自己の訴状が被控訴人らに送達された日の翌日からの遅延損害金の支払を求めていたが、原審における最後の訴状（平成２１年（ワ）第４４３４０号事件の訴状）送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求める限度で控訴している。
２ 原審は、控訴人らの請求をいずれも全て棄却した。
当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも全て棄却すべきものと判断した。