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被害者等が被害状況等を再現した結果を記録した捜査状況報告書を刑訴法３２１条１項３号所定の要件を満たさないのに同法３２１条３項のみにより採用した第１審の措置を是認した原判決に違法があるとされた事例
公務執行妨害被告事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷決定／平成２６年（あ）第１４２２号
【判決日付】 平成２７年２月２日
【判示事項】 被害者等が被害状況等を再現した結果を記録した捜査状況報告書を刑訴法３２１条１項３号所定の要件を満たさないのに同法３２１条３項のみにより採用した第１審の措置を是認した原判決に違法があるとされた事例
刑事訴訟法３２１－３
【掲載誌】 最高裁判所裁判集刑事３１６号１３３頁
判例タイムズ１４１３号１０１頁
判例時報２２５７号１０９頁
刑事訴訟法
第三百二十一条 被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
一 裁判官の面前（第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異なつた供述をしたとき。
二 検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異なつた供述をしたとき。ただし、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。
三 前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、かつ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。ただし、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。
② 被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
③ 検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
④ 鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。