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大学教員の70歳定年

　定年を７０歳とする合意や労使慣行については否定される傾向が強いが、原告側の主張が認められたケースとしては、①就業規則上は６５歳定年となっていたところ、教授会の議決を経た場合には７０歳までの定年延長が事実たる慣習として労働契約の内容となっていたとして、６５歳の定年退職者に定年延長を認めなかった理事会決議につき解雇権濫用に当たるとされたものとして、日本大学（定年）事件（東京地決平成１３年７月２５日労判８１８号４６頁）および日本大学（定年・本訴）事件（東京地判平成１４年１２月２５日労判８４５号３３頁）、また、②労使慣行性は否定しつつ、定年後再雇用による雇用継続の期待への合理性を認め、再雇用不締結を権利濫用と認めた学校法人尚美学園（大学専任教員Ａ・再雇用拒否）事件（東京地判平成２８年５月１０日労判本号５１頁）などがある。

逆に認められなかったケースとしては、①６５歳定年の後に１年契約を３回更新されていたが、その後更新されなかったケース（明治大学事件・東京地判平成元年３月３１日労判５３９号４９頁）、②６３歳定年制の下で、教授会が再採用を決定しながら常務理事会が再採用しないと決定したため定年退職せざるをえなかったケース（長崎総合科学大学事件・長崎地決平成５年７月２８日労判６３７号１１頁）、③定年である６５歳に達した後に１年間の定年延長を受けていたが、その後定年延長がなされず退職扱いとなったケース（学校法人同志社〔大学院教授・定年延長拒否〕事件・大阪高判平成２６年９月１１日労判１１０７号２３頁）、④東京高判平成２９年３月９日労判１１８０号８９頁 [学校法人尚美学園 （尚美学園大学）事件］などがある。

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