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中部読売新聞不当廉売差止緊急停止命令申立事件

テーマ：独占禁止法
東京高等裁判所決定／昭和５０年（行タ）第５号

【判決日付】 昭和５０年４月３０日

『昭和５０年重要判例解説』経済法事件

緊急停止命令申立事件

【判示事項】 原価を下回る価格での新聞の販売につき不公正な取引方法にあたるとして緊急停止命令が発せられた事例－中部読売新聞不当廉売差止緊急停止命令申立事件

【判決要旨】 １か月１部あたり原価８１２円の新聞を８１２円未満で販売することは、独占禁止法２条７項２号、昭和２８年公正取引委員会告示第１１号不公正な取引方法５号にいわゆる不当に低い対価を持って物資を供給するものであり、不公正な取引方法を用いることに該当し、同法１９条に違反する疑いがあり、これにより販売事業の公正な競争秩序が侵害され、回復し難い状況におちいるときは、右８１２円未満の販売価格を持ってする新聞の販売を直ちに停止すべき必要があり、緊急停止命令を発すべきである。

【参照条文】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２－７

　　　　　　 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律１９

　　　　　　 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律６７

　　　　　　 不公正な取引方法（昭和２８年公正取引委員会告示第１１号）

【掲載誌】　 高等裁判所民事判例集２８巻２号１７４頁

　　　　　　 行政事件裁判例集２６巻４号６７０頁

　　　　　　 東京高等裁判所判決時報民事２６巻４号６５頁

　　　　　　 判例タイムズ３２２号１２６頁

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