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2019年10月21日
『住民訴訟に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。
原則として、住民訴訟が創設された昭和３８年（１９６３年）地方自治法改正以降の最高裁判例約１４７件を分類整理しました。
住民監査請求に係る監査に際して、情報公開・個人情報保護条例の事例は、『地方自治法に関する裁判例』に掲載しています。
目次
第１部 請求対象の特定
第２部 住民監査請求期間、地方自治法２４２条２項
第３部 地方自治会法２４２条２項但書にいう正当な理由
第４部 同一住民による同一対象に対する再度の監査請求
第５部 出訴期間
第６部 ３号請求と４号請求の関係
第７部 地方自治法２４２条の２第１項１号に基づく公金の支出の差止めを求める訴えが同項ただし書にいう「回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合」に当たらないとされた事例
第８部 ある財務会計上の行為または怠る事実について住民監査請求において求めた具体的措置の相手方とは異なる者を相手方として右措置の内容と異なる請求をする住民訴訟の許容
第９部 被告の変更と出訴期間の遵守
第１０部 被告
第１１部 住民訴訟における長の賠償責任の根拠
第１２部 議会議長が地方自治法２４２条２第１項４号にいう「当該職員」に含まれるか
第１３部 財務会計行為
第１４部 旅行
第１５部 第三セクター
第１６部 地方自治法２３７条２項の議会の議決
第１７部 契約
第１８部 随意契約、競争入札
第１９部 公の施設の廃止と補償の要否
第２０部 政務活動費
第２１部 県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないこと
第２２部 補助・寄附
第２３部 公営ガス事業の特別供給規定
第２４部 道路法の路線の認定および道路区域の決定の手続を経ずに行われた道路用地の任意取得の適法性
第２５部 給与条例主義
第２６部 借入金利息
第２７部 接待交際費
第２８部 談合
第２９部 漁港水域内の不法設置に係るヨット係留杭を法規に基づかずに強制撤去
第３０部 源泉所得税の納付（職員の重大な過失）
第３１部 道路法施行法５条１項に基づく使用貸借による権利と地方自治法２３８条１項４号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」
第３２部 地方財政法違反が問題となった判例
第３３部 地方税
第３４部 介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を府知事から受けた事業者が、不正の手段によって当該指定を受けた場合において、市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法（平成１７年改正前）２２条３項に基づく返還義務を負わないとされた事例
第３５部 損害論
第３６部 議会による債権放棄議決など
第３７部 共同訴訟参加、補助参加
第３８部 勝訴原告住民の弁護士報酬
第３９部 長、職員の弁護士費用
第４０部 政教分離原則
第４１部 住民訴訟の訴訟物の価額
第４２部 文書提出命令
第４３部 公正取引委員会の事件記録閲覧謄写許可
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