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第2章　改正の目的

今回の法改正の目的について、特許庁の立法担当者は次のように述べています。

デジタル革命により業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業が優れた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大している。せっかく取得した特許で大切な技術を守れるよう、訴訟制度を改善する。

特許庁「令和元年度特許法等改正説明会テキスト」（URL）

昨今、大企業に限らず、中小企業やスタートアップ企業も、独自の技術を活かし、イノベーションの担い手として活躍しています。 特許法は、このようなイノベーションを支えるため、優れた技術を保護し、特許権として権利を行使しやすいものである必要があります。

しかしながら、従来の特許法には、次のような課題がありました。

改正前の課題

・証拠収集の困難性

製造方法、BtoBなど市場で手に入らないもの、ソフトウェア製品の特許権侵害については、証拠を収集することが難しく、相手方の特許権侵害を立証するのが困難でした。

公布日・施行日

改正の根拠となる法令名は、「特許法等の一部を改正する法律」（令和元年5月17日法律第3号）です。 この法令によって、特許法だけでなく、実用新案法・意匠法・商標法も改正がなされました。 施行日は、改正点によって、異なりますので注意しなければなりません。

特許法の「損害賠償額の算定方法の見直し」の公布日と施行日は、次のとおりです。

公布日・施行日

・公布日｜2019年5月17日

・施行日｜2020年4月1日

次の表に、改正点と施行日をまとめました。

その他の改正点の施行日は、それぞれ次のとおりです。

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