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第３章　今回の会社法改正の主な経過

　2014年（平成26年）、監査等委員会設置会社制度や社外取締役の設置の一部義務付け等を導入する会社法改正が行われました（2015年5月1日施行）。前回の改正時に設けられた附則において、施行後2年経過時に企業統治にかかる制度のあり方について検討し、必要があると認めるときは、社外取締役を置くことの義務付け等の所要の措置を講ずるものとされていました（附則25条）。

　その後、コーポレートガバナンス改革の議論が急速に進むなかで、公益社団法人商事法務研究会に「会社法研究会」が設置され、論点整理や規律のあり方に関する検討が行われました。

　その議論を引き継ぐ形で、2017年2月、法務大臣が法制審議会に会社法改正に関する諮問を行い、法制審議会において会社法制（企業統治等関係）部会（部会長　神田秀樹学習院大学教授）が設置されました。同部会では、様々なバックグラウンドを有する関係者が委員・幹事となり、各論点についての検討が行われました。その後の主要な経過は、以下のとおりです。

2017年4月26日　部会第1回

2018年2月14日　部会第10回 中間試案の取りまとめ・パブコメ開始

2019年1月16日　部会第19回 要綱案の取りまとめ

2019年2月14日　法制審議会が要綱案等を原案どおり採択、法務大臣に答申

2019年10月18日　法律案・整備法案を閣議決定

2019年12月4日　参議院にて可決、成立

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