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売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否

土地所有権確認請求事件

【事件番号】      最高裁判所第１小法廷判決／昭和５５年（オ）第５８９号

【判決日付】      昭和５５年１０月２３日

【判示事項】      売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否

【判決要旨】      売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのちは、後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否する争うことは許されない。

【参照条文】      民法９６

　　　　　　       民法１２１

　　　　　　       民事訴訟法１９９

【掲載誌】　       最高裁判所民事判例集３４巻５号７４７頁

民法

（詐欺又は強迫）

第九十六条　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

２　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

３　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

（取消しの効果）

第百二十一条　取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

民事訴訟法

（既判力の範囲）

第百十四条　確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。

２　相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。

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