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世紀東急工業事件・価格カルテルの課徴金と取締役の会社に対する責任
損害賠償請求（株主代表訴訟）事件
【事件番号】 東京地方裁判所判決／令和２年（ワ）第３２１２０号
【判決日付】 令和４年３月２８日
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 ジュリスト１５７６号６頁
会社法
（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）
第四百二十三条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 取締役又は執行役が第三百五十六条第一項（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して第三百五十六条第一項第一号の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３ 第三百五十六条第一項第二号又は第三号（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。
一 第三百五十六条第一項（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取締役又は執行役
二 株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役
三 当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役（指名委員会等設置会社においては、当該取引が指名委員会等設置会社と取締役との間の取引又は指名委員会等設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。）
４ 前項の規定は、第三百五十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合において、同項の取締役（監査等委員であるものを除く。）が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、適用しない。
（株主による責任追及等の訴え）
第八百四十七条 六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。）若しくは清算人（以下この節において「発起人等」という。）の責任を追及する訴え、第百二条の二第一項、第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払を求める訴え、第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
２ 公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
３ 株式会社が第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
４ 株式会社は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該請求をした株主又は同項の発起人等から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
５ 第一項及び第三項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項の株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
主 文
１ 被告Ｙ１は、Ａ株式会社に対し、１８億３４１７万円及びこれに対する令和３年１月１０日から支払済みまで年３分の割合による金員（ただし、１７億３２２７万円及びこれに対する同月１２日から支払済みまで年３分の割合による金員の限度で被告Ｙ２と、１５億７９４２万円及びこれに対する同月１３日から支払済みまで年３分の割合による金員の限度で被告Ｙ３及び被告Ｙ４とそれぞれ連帯して）を支払え。
２ 被告Ｙ２は、Ａ株式会社に対し、１７億３２２７万円及びこれに対する令和３年１月１２日から支払済みまで年３分の割合による金員（ただし、同額の限度で被告Ｙ１と、１５億７９４２万円及びこれに対する同月１３日から支払済みまで年３分の割合による金員の限度で被告Ｙ３及び被告Ｙ４とそれぞれ連帯して）を支払え。
３ 被告Ｙ３及び被告Ｙ４は、Ａ株式会社に対し、被告Ｙ１及び被告Ｙ２と連帯して、１５億７９４２万円及びこれに対する令和３年１月１３日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、被告らの負担とする。
５ この判決は、１項ないし３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文１項ないし３項同旨
第２ 事案の概要
本件は、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の株主である原告が、Ａにおいて遅くとも平成２３年３月から平成２７年１月２７日までの間、同業他社８社との間で共同してアスファルト合材（以下「合材」という。）の販売価格の引上げを行っていく旨を合意（以下「本件合意」という。）することにより、公共の利益に反して、我が国における合材の販売分野における競争を実質的に制限していた行為（本件合意に基づき上記引上げを行っていた行為であり、以下「本件違反行為」という。）が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、独禁法３条の規定に違反するなどとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことについて、当時の取締役又は代表取締役であった被告らに善管注意義務違反があったと主張して、被告らに対し、会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求として、Ａが上記課徴金納付命令に基づき納付した課徴金のうち、被告Ｙ１につき１８億３４１７万円、被告Ｙ２につき１７億３２２７万円、被告Ｙ３及び被告Ｙ４につき１５億７９４２万円及び各損害金に対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金を、各被告の上記責任金額の限度で連帯して支払うよう求める事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠（枝番を含む。以下同じ）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
（１）当事者等
ア（ア）Ａは、東京都港区に本店を置き、アスファルト舗装、コンクリート舗装、土木工事等の建設事業（以下、単に「建設事業」という。）及びストレートアスファルト等の原材料から合材等の舗装資材を製造し販売する事業（以下「合材事業」という。）を主に営む株式会社である。Ａは、資本金額２０億円の大会社（会社法２条６号イ）であり、かつ取締役会設置会社及び監査役会設置会社である（甲１０、弁論の全趣旨）。
（イ）Ａは、遅くとも平成２０年以降、本社において、取締役会の下に内部統制推進部、管理本部、事業推進本部、技術本部等を設置し、管理本部の下に経営企画部、総務人事部及び財務部を、事業推進本部の下に営業部、工務部、製品事業部等を、それぞれ設置していた（甲４）。
（ウ）Ａの工務部は、建設事業に係る現況月次管理、土木技術員の管理や教育等を行う（甲２７、丙４、被告Ｙ３本人）。
（エ）Ａにおける合材事業は、製品事業部及び支店の製品部又は製品課が担当する。Ａの各支店は、合材を製造販売する合材工場を指揮監督し、製品事業部は、上記各支店を指揮監督するとともに、上記合材工場の収支管理等を行う（甲２７、丁１２、被告Ｙ４本人）。
イ 被告Ｙ２は、平成１６年６月から現在に至るまで取締役を、平成２４年４月１日から現在に至るまで代表取締役を務める者である。
被告Ｙ２は、昭和４９年にＢ株式会社（昭和５７年にＣ株式会社と合併してＡとなった。）に入社し、人事部人事課長や経理部長等を務めた後、平成１６年６月に取締役に就任し、財務部長、内部統制推進室長、執行役員等を務めた後、平成２４年４月１日に代表取締役に就任した（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
ウ 被告Ｙ１は、平成２１年６月２６日から平成３０年６月２２日までＡの取締役を務めた者である。
被告Ｙ１は、昭和４９年にＡに入社し、平成１０年４月１日から人事部長、平成１６年４月１日から営業本部（平成１８年４月１日から事業推進本部）営業企画部長、平成１９年６月２８日から事業推進本部事業推進部長等を務めた後、平成２１年６月２６日に取締役に就任するとともに事業推進本部副本部長兼事業推進部長となり、平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までの間は営業部長も兼務し、同年４月１日から少なくとも平成２７年１月２７日（本件違反行為の終了日）まで事業推進本部長を務めた（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
エ 被告Ｙ３は、平成２４年６月２８日から令和３年６月２３日までの間、Ａの取締役を務めた者である。
被告Ｙ３は、昭和５３年にＡに入社し、東北支店工事部長等を務めた後、平成２１年１０月１日から平成２４年３月３１日まで事業推進本部工務部長を務め、同年４月１日から少なくとも平成２７年１月２７日（本件違反行為の終了日）まで事業推進本部副本部長兼工務部長を務めた（弁論の全趣旨）。
オ 被告Ｙ４は、平成２４年６月２８日から平成２９年６月２３日までＡの取締役の地位にあった者である。
被告Ｙ４は、昭和５８年にＡに入社し、平成２０年４月１日に事業推進本部製品事業部次長、平成２３年１０月１日に同本部製品事業部長となった後、平成２４年４月１日から少なくとも平成２７年１月２７日（本件違反行為の終了日）まで事業推進本部副本部長兼製品事業部長を務めた（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
カ 原告は、Ａの株式を後記（５）アの提訴請求の６か月前より引き続き保有する株主である（甲１、３７）。
（２）Ａの従業員による同業他社８社との会合への出席状況
ア 合材の製造販売事業を営むＡ、株式会社Ｄ、Ｅ株式会社、Ｆ株式会社、Ｇ株式会社、Ｈ株式会社、Ｉ株式会社、株式会社Ｊ及びＫ株式会社（以下「本件９社」という。）の従業員は、遅くとも平成２０年５月から平成２７年１月までの間、合材に関する会合（以下「９社会」という。）を開催していた（丁１２、弁論の全趣旨。なお、９社会に出席していたＡの従業員の９社会に対する認識については、争いがある。）。
イ ９社会に出席していたＡの従業員（以下「Ａ９社会出席者」という。）の氏名及びその当時の役職は、次の表の「時期」欄記載の期間ごとに、次の表の「従業員の氏名」欄及び「その当時の役職」欄記載のとおりである（丁１２から１４まで、１７）。
時期 従業員の氏名 その当時の役職
平成２０年６月２日から平成 Ｌ 製品事業部担当部長
２１年１０月２２日まで （以下「Ｌ」
という。）
平成２１年１０月２２日から Ｍ（以下 関東製販事業部販売グル
平成２２年４月２１日まで 「Ｍ」とい ープリーダー
う。）
平成２２年４月２１日から 被告Ｙ４ 平成２２年４月２１日か
平成２３年１０月１９日まで ら平成２３年３月３１日
までは事業推進本部製品
事業部次長、同年４月１
日から同年１０月１９日
までは同部部長
平成２３年６月２８日から Ｎ（以 関東製販事業部副事業部
平成２５年３月１８日まで 下「Ｎ」と 長兼製品事業部専任次長
いう。）
平成２５年３月１８日から Ｍ 関東製販事業部販売グル
平成２７年１月８日まで ープ担当次長兼製品事業
部専任次長
（３）Ａに対する排除措置命令及び課徴金納付命令
ア 公正取引委員会は、遅くとも平成２３年３月から平成２７年１月２７日までの間、本件９社が、共同して、本件９社又はそのいずれかを構成員とする共同企業体が販売する合材の販売価格の引上げを行っていく旨の合意（本件合意）をすることにより、公共の利益に反して、我が国における合材の販売分野における競争を実質的に制限したこと（本件違反行為）が独禁法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、独禁法３条に違反するなどと認定して、令和元年７月３０日、本件９社のうち株式会社Ｄ及びＦ株式会社を除く７社（Ａを含む。）に対し、独禁法（令和元年法律第４５号による改正前のもの）７条２項に基づき、排除措置を命じた（公正取引委員会令和元年（措）第６号。以下「本件排除措置命令」という。）（甲２）。
イ 公正取引委員会は、本件違反行為が独禁法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、独禁法３条に違反するものであり、かつ、独禁法（令和元年法律第４５号による改正前のもの）７条の２第１項１号に規定する商品の対価に係るものであるとして、同項に基づき、令和元年７月３０日、Ａに対し、課徴金として２８億９７８１万円を令和２年３月２日までに国庫に納付するよう命じた（公正取引委員会令和元年（納）第１１号。以下「本件課徴金納付命令」という。）。上記課徴金の額は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（令和２年９月２日政令第２６０号による改正前のもの）５条１項に基づき算定される平成２４年１月２８日から平成２７年１月２７日までの期間（以下「本件実行期間」という。）における合材に係るＡの売上額に、独禁法（令和元年法律第４５号による改正前のもの）７条の２第１項、第１２項、第２３項を適用して算出された金額である（甲３）。
（４）Ａによる本件課徴金納付命令の一部取消請求訴訟の提起
Ａは、令和２年１月２９日、公正取引委員会を被告とし、本件課徴金納付命令のうち、１８億３４１７万円を超えて納付を命じた部分について、課徴金算定の対象とならない売上について算定されたものであると主張して、当該部分の取消しを求める取消請求訴訟を提起した（甲１３）。
（５）原告による提訴請求と本件訴えの提起
ア 原告は、令和２年１０月１４日、Ａの監査役らに対し、被告らにおいて本件違反行為につき善管注意義務違反があったなどとして、被告らに対する損害賠償責任を追及する訴えを提起するよう請求した。しかし、Ａの監査役らは、同年１２月１１日頃、原告に対し、不提訴理由通知書を送付し、上記提訴請求の日から６０日以内に被告らに対する上記訴えを提起しなかった（甲１４、１５）。
イ 原告は、令和２年１２月１８日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件における争点は、（１）被告Ｙ４が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点１）、（２）被告Ｙ１が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点２）、（３）被告Ｙ３が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点３）、（４）被告Ｙ２が本件合意について取締役としての善管注意義務に違反したか否か（争点４）、（５）損害の有無及びその金額（争点５）であり、これらの争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（１）被告Ｙ４が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点１）
（原告の主張）
ア（ア）９社会は、本件９社の本社に所属する従業員が出席して、自社の社内出荷データに基づく正確な製造数量や販売価格等の資料を互いに提供し、全国的に合材の販売価格を引き上げることを協議・決定する場、すなわち本件合意を形成する場であった。
（イ）被告Ｙ４は、取締役就任前に９社会に出席してＡの業績の動向について詳細に報告しており、また、９社会に出席したＡの他の従業員から９社会で決まった本件合意の内容の報告を受けていたから、９社会において本件合意が形成されていることを認識していた。
イ 被告Ｙ４は、本件合意の存在及び内容を知りながら、Ａの取締役に就任した直後から、Ａ社内において社内メールを送信するなどして、本件合意に従って合材の販売価格の引上げを指示していた。
したがって、被告Ｙ４は、独禁法に違反する行為を行い、取締役としての法令遵守義務に違反した。
（被告Ｙ４の主張）
ア（ア）被告Ｙ４は、Ａの製品事業部次長であった頃、上司のＯ（以下「Ｏ」という。）製品事業部長から、Ｍに代わって９社会に参加するよう指示を受け、平成２２年４月２１日から平成２３年１０月１９日までの間に１０回にわたって９社会に出席した。被告Ｙ４は、９社会について、Ｏからは同業者の営業担当者の懇親会であると聞いており、Ｍからは何の説明も受けなかった。
（イ）被告Ｙ４は、９社会において、同業者の営業担当者と懇親を深めるために飲食や雑談をするのに加え、他の参加者との間で、合材の製造数量及び販売価格の増減に関する情報交換をした。
しかし、被告Ｙ４は、このような情報交換を合材の市況の傾向と同業者の業績確認のために行われているものと認識していた。また、９社会で聞いた他社の合材の販売価格については、それがどの製品の、どのような販売方法による場合の単価を基にしているのか不明であったことから、信頼できるものとは考えていなかったため、これをＡ社内で共有しなかった。
（ウ）平成２３年６月２８日以降、ＡからはＮが９社会に参加するようになったが、被告Ｙ４は、Ｎ及びその後９社会に出席したＭに対して９社会でのやり取りの報告を求めたことはなく、また、Ｎ及びＭから９社会で合材価格の引上げが決まったとの報告を受けたこともなかった。
（エ）したがって、被告Ｙ４は、９社会について懇親会であると認識しており、合材の販売価格の引上げを共同して行うとの合意（本件合意）の進捗を確認しているという認識はなかった。
イ（ア）Ａは、アスファルトの仕入れと合材の製造販売事業の収支管理を担当する製品事業部において、アスファルト及びその原料である原油の価格及び変動に関連する情報を収集し、アスファルト価格の過去の引上げ額及び将来の引上げ予想額を合材の販売価格に転嫁することができるよう、支店を通じて、合材の販売契約を締結する各工場に対し、合材の販売価格の引上げに関する社内通達のドラフトを作成し、事業推進本部長及び同副本部長の了解を得て、これを発出していた。
（イ）被告Ｙ４は、平成２３年４月１日以降、製品事業部長として、合材の販売価格の引上げ額を決定し、社内に通知する業務を行っていたが、これは、同部における業務として自ら収集したアスファルトの価格動向等に関する情報に基づくものであって、本件合意とは無関係である。
ウ 被告Ｙ４は、本件合意を認識しておらず、合材の販売価格の引上げについて独禁法に違反していないから、本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反していない。
（２）被告Ｙ１が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点２）
（原告の主張）
ア 次の（ア）から（ウ）までの事情からすれば、９社会における本件合意の形成（前記（１）（原告の主張）ア（ア））及びこれに基づく合材の販売価格の引上げという本件違反行為は、Ａにおいて、その役員を含め広く認識されていた。
（ア）Ａの従業員が支店や合材工場に出向き、９社会で決まった本件合意に沿って販売価格の引上げを行うよう指導しており、これにより支店や合材工場の従業員も本件合意の存在及び内容を認識していた。
（イ）合材の販売価格の引上げ方針は、合材事業においては利益となる一方で建設事業においては不利益となるものであるから、事業推進本部において、各事業を担当する製品事業部と工務部との間の利害調整を行った上で決定されるはずであるにもかかわらず、実際には、製品事業部が上記方針の決定を任されており、工務部は製品事業部の決定をただ承認していた。
（ウ）平成２０年７月開催の９社会に係るＡ９社会出席者であるＬが、当時製品事業部長であったＯに対し、同９社会において要請された合材の販売価格の共同引上げについて報告したところ、Ｏは、自らは判断できないとして事業推進本部、取締役会、経営会議又は役員等に相談した上、上記要請に応じるとした。
イ 被告Ｙ１は、本件合意の存在及び内容を知りながら、Ａの取締役に就任した直後から、Ａ社内において通達を発出するなどして、本件合意に従って合材の販売価格の引上げを指示していた。
したがって、被告Ｙ１は、独禁法に違反する行為を行い、取締役としての法令遵守義務に違反した。
（被告Ｙ１の主張）
ア 被告Ｙ１は、平成２１年６月に事業推進本部副本部長、平成２４年４月に同本部本部長に就任したが、合材の販売価格の検討及び決定業務を担当する製品事業部に在籍したことはなく、上記業務に関与したことはなかった。そのため、被告Ｙ１は、９社会及び本件合意の存在を知らなかった。
イ Ａにおいては、原材料等の高騰を受けて合材の販売価格を引き上げる場合、担当部署である製品事業部の部長が、①値上額を決定して社内通達文書のドラフトを作成し、②各支店や事業部への指示・連絡を担当する上位組織である事業推進本部の本部長及び副本部長に対し、上記文書の内容を簡潔に説明し、同本部の本部長及び副本部長から上記文書への押印を得て、③事業推進本部名でこれを発出していた。同本部の本部長及び副本部長は、原料等が高騰すれば合材の販売価格の引上げを要請する必要があることを理解しており、また、合材の販売価格の検討及び決定は製品事業部の専権事項であるため、同部長による説明に異論や意見を述べることはなく、上記説明は短時間であった。また、事業推進本部は、上記②において、文書取扱規程上、上記文書を社内通達の形で出す必要があるために、社内通達を発出することを承認したものであって、合材の販売価格の引上げ額等を承認し、決定していたわけではない。
ウ 被告Ｙ１も、事業推進本部の本部長又は副本部長として、製品事業部長から原材料等の高騰により合材の販売価格の引上げを要請する内容の社内通達文書について説明を受け、上記文書に押印したにすぎず、本件合意の存在を認識していなかった。
したがって、被告Ｙ１は、合材の販売価格の引上げについて独禁法に違反していないから、本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反していない。
（３）被告Ｙ３が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点３）
（原告の主張）
ア 前記（２）（原告の主張）アと同じ。
イ 被告Ｙ３は、本件合意の存在及び内容を知りながら、Ａの取締役に就任した直後から、Ａ社内において通達を発出するなどして、本件合意に従って合材の販売価格の引上げを指示していた。
したがって、被告Ｙ３は、独禁法に違反する行為を行い、取締役としての法令遵守義務に違反した。
（被告Ｙ３の主張）
ア 被告Ｙ３は、平成２４年４月に事業推進本部副本部長に就任したが、合材の販売価格の検討及び決定業務の担当部署である製品事業部に在籍したことはなく、上記業務に関与したことはなかった。そのため、被告Ｙ３は、９社会及び本件合意の存在を知らなかった。
イ 前記（２）（被告Ｙ１の主張）イと同じ。
ウ 被告Ｙ３も、事業推進本部の副本部長として、製品事業部長から原材料等の高騰により合材の販売価格の引上げを要請する内容の社内通達文書について説明を受け、その場で上記文書に押印したにすぎず、本件合意の存在を認識していなかった。
したがって、被告Ｙ３は、合材の販売価格の引上げについて独禁法に違反していないから、本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反していない。
（４）被告Ｙ２が本件合意について取締役としての善管注意義務に違反したか否か（争点４）
（原告の主張）
ア（ア）前記（１）（原告の主張）ア（ア）記載のとおり、９社会は本件合意を形成する場であり、前記（２）（原告の主張）ア記載のとおり、本件合意及びこれに基づく合材の販売価格の引上げ（本件違反行為）はＡにおいて、その役員を含め広く認識されていた。
したがって、被告Ｙ２も、本件合意の存在を認識していた。
（イ）被告Ｙ２は、本件合意の存在及び内容を知っていたから、取締役として、独禁法に反する本件合意の形成を止めて、Ａの職務が法令を遵守した上でなされることを確保すべき義務を負っていた。しかし、被告Ｙ２は、本件合意の形成を止めず、上記義務に違反した。
イ（ア）仮に被告Ｙ２が本件合意を認識していなかったとしても、被告Ｙ２は、代表取締役として、法令違反行為を防止するための具体的な措置を講ずることを取締役会に発議し又は自ら実施して、法令遵守に関する管理体制を整える義務（内部統制システム構築義務）を負っており、具体的には、①通常想定されるリスクに対応し得る程度の体制を整える義務を負うとともに、②想定外のリスクを予見すべき特別な事情がある場合にはそれに対応し得る体制を構築する義務を負っていた。
（イ）Ａは、本件違反行為の開始以前にも独禁法違反による課徴金納付命令を受けていたから、Ａにおいては、価格カルテルの再発が通常想定されるリスクに当たり、被告Ｙ２は、このようなリスクに対応し得る程度の管理体制を整える義務を負っていた。上記体制としては、独禁法違反行為を未然に防止するための措置のみならず、独禁法違反行為を早期に発見するための措置をも講ずることが必要であり、具体的には、競合他社との接触がある部門の担当者に対するヒアリングの実施や、自主申告による社内処分の軽減を考慮する扱い（以下「社内リニエンシー制度」という。）の整備を行う必要があった。
しかし、被告Ｙ２は、これらを行わず、上記義務に違反した。
（ウ）仮に価格カルテルの再発が通常想定されるリスクに当たらないとしても、Ａにおいては、本件違反行為の開始以前にも独禁法違反行為がなされており、また、本件違反行為の期間中にも刑法上の談合罪に該当する行為がなされたのであるから、本件違反行為のような価格カルテルの発生を予見すべき特別な事情が存在したといえる。したがって、この場合にも、被告Ｙ２は、価格カルテルの再発を防止し得る程度の管理体制として、製品事業部の担当者に対するコンプライアンス担当部又は外部専門家によるヒアリングの実施や、社内リニエンシー制度の整備を行う義務を負っていた。
しかし、被告Ｙ２は、これらを行わず、上記義務に違反した。
（被告Ｙ２の主張）
ア（ア）Ａは、合材事業に加えて建設事業も行っており、後者の売上高の方が多かったから、合材の販売価格の引上げは必ずしもＡの利益につながるものではないにもかかわらず、建設事業担当部の需要や意向を確認して本件合意に参画したとの証拠はないから、Ａが全社的に本件合意に関与していたとはいえない。
（イ）また、Ａ９社会出席者が地方に出向くことはあったが、それは一部の支店・合材工場による不当廉売又はその疑いを原因とする同業者間のもめ事を仲裁し、本社の指示を伝え、不当廉売を行わないよう指導するためであって、９社会の合意に沿った販売価格の引上げを指導していたのではない。
（ウ）したがって、本件合意はＡ社内において広く知られていたわけではなく、被告Ｙ２も本件合意の存在を認識していなかった。
イ（ア）被告Ｙ２がＡの代表取締役に就任した平成２４年４月当時、担当者に対するコンプライアンス担当部署又は外部専門家によるヒアリング制度や社内リニエンシー制度を設けることは企業において一般的に求められる体制ではなかった。したがって、被告Ｙ２は、代表取締役の通常想定されるリスクに対応し得る程度の体制を整える義務として、上記各制度を整備する義務を負っていなかった。
（イ）被告Ｙ２がＡの代表取締役に就任した平成２４年４月の時点において、Ａは、平成１１年の課徴金納付命令以降、公正取引委員会から独禁法違反の指摘を受けていなかった。また、平成２４年４月当時、Ａの価格カルテルへの関与は、昭和６２年の処分事例が最後であり、それから既に約２５年が経過していた。
したがって、被告Ｙ２には、Ａによる価格カルテルを具体的に予見する契機がなかった。
また、Ａは、平成２０年４月までに、独占禁止法遵守マニュアルの作成及び配布、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス指針・行動規範の制定及び配布、内部通報制度運用規程の制定、総務人事部内のコンプライアンスグループや内部統制推進室の設置、独禁法を中心とするコンプライアンス研修会の実施等を行った。
さらに、Ａは、被告Ｙ２が代表取締役に就任した後である平成２４年７月、平成２５年９月及び平成２６年１０月、それぞれ合材事業における営業従事者を対象とする独禁法の講習会を実施し、また、同月、コンプライアンス指針・行動規範の改訂版を作成・配布した。
したがって、被告Ｙ２は、過去の独禁法違反事例を省みて、独禁法違反を防止するための管理体制を継続して構築していた。
（ウ）また、被告Ｙ２が、Ａの代表取締役就任後遅滞なく法令遵守状況に関するインタビューや社内リニエンシー制度を導入していれば本件課徴金納付命令を受けることがなかったことを裏付ける証拠はない。
（５）損害の有無及びその金額（争点５）
（原告の主張）
Ａが納付した本件課徴金納付命令に係る課徴金のうち、少なくともＡが取消訴訟においてその支払義務を争わない１８億３４１７万円（以下「本件自認課徴金額」という。）は、被告らの任務懈怠によって生じた損害である。被告らの取締役在任期間を考慮すると、被告Ｙ１の任務懈怠によって生じた損害は本件自認課徴金額全額、被告Ｙ２の任務懈怠によって生じた損害は本件自認課徴金額の３６分３４に当たる１７億３２２７万円、被告Ｙ４及び被告Ｙ３の任務懈怠によって生じた損害は本件自認課徴金額の３６分の３１に当たる１５億７９４２万円である。
（被告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実（以下「認定事実」という。）が認められる。
（１）Ａの社内体制等
ア Ａの主要な事業は、建設事業及び合材事業であり、建設事業の現況月次管理、土木技術員の管理や教育等を工務部が、支店を通じた合材工場の指揮監督及び合材工場の収支管理等を製品事業部が担当していた（前提事実（１）ア（ア）、（ウ）、（エ））。
イ 事業推進本部には、本部長及び副本部長がおり、少なくとも平成２４年以降、工務部長及び製品事業部長の２名が副本部長を務めていた（被告Ｙ４本人、被告Ｙ２本人）。
ウ Ａにおいては、月に一、二回、各部の部長、執行役員及び取締役が参加する経営会議が開催されており、各部から事業の現況についての報告がなされ、また、共同企業体の組成や設備投資に関する事業計画の承認が行われていた。製品事業部長は、経営会議において、毎月の支店ごとの合材の売上数量、売上金額、利益金額等やこれらの予想値との差異について報告するとともに、支店ごとの合材の販売単価の変動や合材の原料であるストレートアスファルト等の価格の変動についても報告し、利益の増減の要因分析等を行っていた（丁８から１０まで、被告Ｙ４本人、被告Ｙ３本人、被告Ｙ２本人）。
（２）Ａにおける合材の販売価格の決定過程等
ア Ａ９社会出席者は、平成２０年６月頃から平成２７年１月までの間、９社会において、Ａ以外の本件９社との間で、合材の販売価格の引上げの進捗状況や石油アスファルトの価格動向を踏まえて、更なる合材の販売価格の引上げを行うか又は既に行っている引上げの取組みを継続するかの方針、また、更なる合材の販売価格の引上げを行う場合にはその引上げ時期や引上げ幅等についての方針（以下「９社会方針」という。）を確認し合い、製品事業部長に対し、その内容を報告していた。
製品事業部は、少なくとも平成２０年６月頃から平成２７年１月までの間、９社会方針に沿って、Ａにおいて合材の販売価格の引上げを行うか否か、行う場合にはその引上げ時期や引上げ幅についての方針（以下、製品事業部において定めるこのような方針を「製品事業部方針」という。）を決定していた。
イ（ア）製品事業部長は、Ａの他の部の部長、執行役員及び取締役に対し、経営会議において、合材の販売単価の変動や合材の原料であるストレートアスファルト等の価格変動について報告していたところ、製品事業部方針が、合材の販売価格（Ａが社外に対して販売する際の販売価格〔以下「社外販売価格」という。〕及びＡの建設事業において合材を使用する際の価格〔以下「社内販売価格」という。〕のいずれをも含む。）を引き上げる内容の場合には、それも報告していた。その際、製品事業部長は、上記引上げを行うか否か、上記引上げの時期、上記引上げの幅を決定するに当たっての具体的な考慮要素については説明せず、参加者であるＡの他の部の部長、執行役員及び取締役から質問がなされることもなかった。
（イ）Ａにおいては、合材の社外販売価格及び社内販売価格を引き上げようとする場合、各支店長等に対して通達を発出し、引上げを指示していた。上記通達は、製品事業部が起案し、事業推進本部長及び同副本部長の決裁を経て、事業推進本部長及び同副本部長名で発出されていた。
（ウ）Ｌは、平成２０年６月２日から平成２１年１０月２２日までの間、９社会に参加していたところ、平成２０年７月頃開催の９社会において、他の参加者から合材の販売価格を引き上げる提案がなされたことから、同月２９日、当時製品事業部長であったＯに対し、自席とは異なる別室において、上記提案について報告した。Ｏは、Ｌに対し、上記提案について自ら判断することはできないため回答を待つよう指示した上で、上記提案を受け入れるか否かについて検討した。Ｏは、遅くとも次の９社会までの間に、Ｌに対し、上記提案を受け入れ、Ａにおいても合材の販売価格を引き上げる方針を採る旨を伝えた。Ｌは、当該９社会において、Ａが上記提案を受け入れ、合材の販売価格を引き上げる方針であることを述べ、Ａ以外の本件９社も同様の方針であることを確認した。
（エ）被告Ｙ４は、平成２５年３月頃、これに先立つ同年１月２８日開催の９社会において同年４月１日以降に出荷する合材の販売価格を１トン当たり１０００円以上引き上げる方針が確認されたことを受け、Ａが同日以降に出荷する合材の社外販売価格を前年度期末単価より１トン当たり１０００円以上、社内販売価格を現行設定単価より１トン当たり６００円以上引き上げるよう指示する内容の通達（甲７資料４）を起案し、自らも事業推進本部副本部長として押印した上、当時事業推進本部長であった被告Ｙ１及び同副本部長であった被告Ｙ３の押印も得て、同年３月１日、各支店長及び事業部長に対し、これを発出した。
上記通達には、原油価格の上昇と円安により、アスファルト価格が前年１０月以降１トン当たり１万５０００円上昇したことに加え、燃料、油脂類及び電力料金の値上げ等、製造原価が収益を大きく圧迫しているにもかかわらず、合材価格は横ばいとなっており、これまでの度重なるコストの上昇分を販売価格に転嫁できていない状況を踏まえ、平成２５年度以降、適正な価格変更の指導が必要である旨の記載がある。
被告Ｙ４は、被告Ｙ３及び被告Ｙ１に対し、上記通達の決裁の際、原料価格が上昇したなどの販売価格の引上げを要する理由について口頭で説明し、被告Ｙ３及び被告Ｙ１は、それ以上の説明を求めることなく、上記通達に押印した。
ウ Ａは、全国各地域において、合材工場の工場長等を通じて、９社会方針に基づき、合材の販売価格の引上げについて情報交換を行うなどしつつ、前記イ（イ）の通達に従って合材の販売価格の引上げを行っていた。
（以上、アからウまでについて、甲５から７まで、１７から２６まで、２８から３４まで、乙１０、丙１、丁４、７、１７、証人Ｌ、証人Ｐ、被告Ｙ４本人、被告Ｙ１本人、被告Ｙ３本人）。
エ 事実認定の補足説明（前記ア記載の事実について）
（ア）前記ア記載の事実は、証人Ｌの証言並びにＡを除く本件９社の９社会に出席した従業員及びＮの公正取引委員会審査官に対する供述調書（甲５、６、１７から２０まで、２６、２８から３４まで。以下、Ａを除く本件９社の９社会に出席した従業員の公正取引委員会審査官に対する供述調書〔甲１８、２０、２８から３４まで〕を併せて「他社９社会出席者供述調書」という。）等に基づき認定したものであるところ、上記各供述調書の内容が信用できると判断した理由は次のとおりである。
（イ）ａ まず、９社会の内容に関する他社９社会出席者供述調書は、異なる会社に所属する各供述人が公正取引委員会審査官に対して任意に供述した内容を録取したものであり、上記各供述人６名の９社会（被告Ｙ４が出席した９社会を含む。）の内容に関する供述内容は、互いに合致している上、９社会と近接した時期にその出席者等が作成したとされる電子メールや社内通達文書等の客観的証拠の内容とも整合するものであって、その信用性を疑わせる事情はない。
ｂ これに対し、Ａ９社会出席者の一人である被告Ｙ４は、本人尋問及び陳述書（丁１２）において、自身が出席した９社会について同業者の営業担当者の懇親会であり、合材の販売価格を共同して引き上げる旨の合意（本件合意）は形成されなかった旨を供述する。
しかし、被告Ｙ４の上記供述は、前記ａの９社会（被告Ｙ４が出席した９社会を含む。）に係る他社９社会出席者供述調書に反するものであるところ、これを裏付ける証拠がないから、これをにわかに信用することはできない。
ｃ また、Ａ９社会出席者であるＭ及びＮは、陳述書（丁１３、１４、１６）において、各人が出席した９社会で、合材の販売価格の引上げが議論に上っていたこと自体は認めるものの、引上げの合意（本件合意）は形成されなかった旨を供述する。
しかし、Ｍ及びＮの上記供述は、前記ａの９社会（Ｍ及びＮが出席した９社会を含む。）に出席した他社９社会出席者供述調書に反するものであるところ、これを裏付ける証拠がない。。また、Ｎは、公正取引委員会審査官に対して、９社会において本件合意を行っていた旨の供述を任意に行い、各供述調書（甲５、６、１７、１９、２６）の内容を確認した上で署名押印したものであるから、これに反する内容の供述が記載されたＮの陳述書（丁１３、１６）の信用性を、法廷における反対尋問を経ることもなく認めることはできない。なお、Ｎは、上記各陳述書において、上記各供述調書の作成状況についても供述するが、当該作成状況に係る具体的な事実が立証されていない以上、上記各供述調書の信用性を否定するものとは認められない。
ｄ したがって、９社会の内容に関する他社９社会出席者供述調書及びＮの公正取引委員会審査官に対する供述調書記載の供述はいずれも信用することができる。
（ウ）ａ 次に、Ａ９社会出席者が９社会において確認し合った９社会方針が製品事業部においてどのように扱われたかに関する事実の証拠の信用性について検討する。
ｂ まず、Ａ９社会出席者の一人であるＬは、証人尋問及び公正取引委員会審査官に対する供述調書（甲９）において、①自身が出席した９社会において、本件９社の間で合材の販売価格を引き上げる旨の提案があり、当時製品事業部長であったＯに対して上記提案があったことを伝えたところ、遅くとも１か月以内に上記提案に従う旨の返答を得たこと、②Ｏが９社会方針に沿った合材の販売価格の引上げを社内に指示していたこと、③平成２１年１０月に９社会への出席をＭに引き継ぐ際、Ｍに対し、９社会において合材の販売価格を報告し、９社会の内容をＯに伝える必要があることを引き継いだことを供述しているところ、Ｌの証言は法廷において宣誓の上なされたものであり、その信用性を疑わせる事情はなく、Ｌの陳述書（丁１７）もこれと矛盾しない限度においてはその信用性を疑わせる事情はない。
ｃ また、Ｎは、公正取引委員会審査官に対して、９社会方針を被告Ｙ４に報告していた旨の供述を任意に行い、各供述調書（甲５、６、１７、１９、２６）の内容を確認した上で署名押印しており、その後作成した陳述書（丁１３、１６）においても、少なくとも被告Ｙ４に対して９社会において聞いた他社の値上げ方針を伝えた旨を供述しているのであるから、Ｎの上記各供述調書記載の供述には、その信用性を疑わせる事情はない。
ｄ 一方、Ａ９社会出席者から９社会の内容について報告を受けたことがない旨の陳述書（丁１５）記載のＯの供述は、前記ｂのＬの供述に反するものであり、法廷における反対尋問を経たものでないことも加味すれば、にわかに採用できない。
ｅ また、被告Ｙ４は、陳述書（丁１２）及び本人尋問において、Ｍは、陳述書（丁１４）において、それぞれ９社会で聞いた他社の合材の販売価格をＡ社内で報告したことはないなどと供述するが、①Ｍは陳述書（丁１４）において、上司に対して他社が合材の販売価格を引き上げたか否かに関する話題が９社会で出たことは報告したかもしれないと述べていること、②前記（イ）のとおり、被告Ｙ４及びＭの９社会の内容に関する供述の信用性を認め難いこと、③その供述内容は、Ａの経費において９社会に出席し（甲８、２６）、合材事業において競争関係にある本件９社の間において、Ａにおける合材の販売価格の情報を提供し、他社から同様の情報を得ておきながら、当該情報の信用性を独断で否定し、製品事業部長等の上司に報告することもなかったというものであり、合材の販売価格という合材事業において重要な情報の扱いとして、極めて不合理な内容であること等からすれば、その信用性を認めることはできない。
ｆ 前記ａからｅまでによれば、Ａ９社会出席者は、Ａにおいて合材事業を担当する製品事業部長に対し、少なくとも平成２０年６月頃から平成２７年１月までの間、９社会方針を報告していたことが認められる。
そして、①上記のとおり、少なくとも平成２０年６月頃から平成２７年１月までの間、９社会方針の報告が製品事業部長等から止められることなく継続的に行われていたこと、②少なくとも平成２３年３月９日付け通達（丁４）、平成２４年３月１６日付け通達（甲７資料２）及び平成２５年３月１日付け通達（甲７資料４）が、平成２３年３月４日開催の９社会における９社会方針（甲１８）、平成２４年３月１３日開催の９社会における９社会方針（甲１９）及び平成２５年１月２８日開催の９社会における９社会方針（甲７）とそれぞれ合致していること、③Ａにおける合材の販売価格の引上げに関する決定は、製品事業部方針に従って決められていたこと（前記イ（ア））からすれば、製品事業部が、少なくともこの間、９社会方針に沿って、Ａにおいて合材の販売価格の引上げを行うか否か、行う場合にはその引上げ時期や引上げ幅に関する製品事業部方針を決定したことが認められる。
なお、被告Ｙ４は、アスファルト価格等について自ら調査を行い合材の販売価格を検討していたと主張するが、被告Ｙ４において、９社会方針が上記検討内容に整合するものであることを確認した上で、製品事業部方針を決定したことも大いにあり得るのであるから、この点は上記認定を左右するものではない。
（エ）以上のとおり、証人Ｌの証言並びにＡを除く本件９社の９社会に出席した従業員及びＮの公正取引委員会審査官に対する供述調書には、信用性が認められる一方で、これに反する内容の被告Ｙ４、Ｎ、Ｍ及びＯの各供述を信用することはできない。
したがって、製品事業部方針の決定過程については、前記アのとおり認めることができる。
（３）本件排除措置命令及び本件課徴金納付命令の経緯
ア Ａは、令和元年７月３０日、公正取引委員会から、本件排除措置命令及び本件課徴金納付命令を受けた（前提事実（３））。
イ Ａは、令和２年３月２日までに、本件課徴金納付命令に係る課徴金全額を納付した（甲４３）。
（４）Ａにおける独禁法違反事例
Ａは、昭和６２年１２月１１日、東京アスファルト合材協会、神奈川アスファルト合材協会及び千葉アスファルト合材協会がそれぞれスポット事業者向け合材の販売価格を引き上げる旨を決定し、これを各協会の会員（Ａを含む。）に伝達し、遵守させたことに関し、公正取引委員会から独禁法違反に基づく課徴金納付命令を受けた（甲１１、乙９）。
２ 争点１（被告Ｙ４が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か）について
（１）前提事実（１）オ、（２）イ及び認定事実（２）アによれば、被告Ｙ４は、遅くとも平成２０年頃からＡの製品事業部に在籍し、取締役就任前である平成２２年４月から平成２３年１０月までの間、９社会に出席していたのであるから、平成２４年６月２８日の取締役就任時において、Ａを含む本件９社の間において行われた本件合意に基づき、Ａが合材の販売価格の引上げを行っていたことを認識していたものと認めるのが相当である。その上で、認定事実（２）イによれば、被告Ｙ４は、同日にＡの取締役に就任してから平成２７年１月２７日に至るまで、製品事業部長として、本件合意に従って、製品事業部方針を決定し、同方針に従って作成された社内通達の発出について事業推進本部長及び同副本部長の決裁を経た上で、社内通達等を通じてこれを指示していたことが認められる。
（２）取締役は、会社を名宛人とし、会社がその業務を行うに際して遵守すべき全ての法令を遵守する義務を負うものであるところ、被告Ｙ４の前記（１）の行為は、事業者であるＡを名宛人とし、Ａが遵守すべき独禁法３条（独禁法２条６項に規定する不当な取引制限の禁止）に違反する行為に該当する。
したがって、被告Ｙ４は、本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したと認められる。
３ 争点２（被告Ｙ１が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か）について
（１）まず、被告Ｙ１が、本件合意の存在及び内容を認識していたか否かについて検討する。
ア 認定事実（２）イ（ウ）によれば、Ｌは、平成２０年７月頃、製品事業部長であったＯに対し、９社会における合材の販売価格の引上げ提案を報告したところ、Ｏは、上記提案に応じるか否かについて自ら判断できない旨を述べ、直ちに回答しなかったというのである。Ｏが当時製品事業部長であり、合材事業の責任者であったことからすると、Ｏは、合材の販売価格に利害関係を有する工務部又はＡ全体の判断を行う経営会議の構成員である他の部長、執行役員及び役員等に対し、上記提案について相談し、これに賛同することへの同意や承認を得ていた可能性が高い。
イ 認定事実（２）アによれば、Ａ９社会出席者及び製品事業部長は、９社会方針の存在及び内容を認識しており、また、証拠（甲２８、２９、３１から３３まで）によれば、本件９社から９社会に出席していた担当者のうち数名が、地方の意見交換会等に出席し、実際に合材の販売価格の引上げ交渉を行う支店や合材工場の従業員に対して、引上げを確実に実行するよう指導していたことが認められるところ、競争関係にあれば、複数の同業者が共同して引上げを指導することは想定し難い以上、Ａの支店や合材工場の従業員においても、９社会のような会合において、Ａを含む複数の同業者が合材の販売価格の引上げについて合意しているものと認識し得たといえる。さらに、証拠（甲３６）によれば、平成２２年４月から平成２７年３月までＡの北海道支店製品部製品課の課長であったＱが、本件９社の一部を含む同業他社の関係者が参加した懇親会において、被告Ｙ４から、資材価格が上がった場合に、それに見合う程度の合材の販売価格の引上げを行うための集まりとして、本件９社においては９社会というものが存在する旨を聞いたことが認められる。
上記のような事実からすれば、製品事業部、支店及び合材工場の従業員は、９社会の存在及び内容を認識していたことが認められる一方で、９社会の存在及び内容について、Ａ社内において、一般に、口外してはならない情報として扱われていた形跡はうかがわれない。
ウ 認定事実（２）ア、イによれば、製品事業部が９社会方針に沿って決定した製品事業部方針は、製品事業部以外の部の部長、執行役員及び取締役に対し、経営会議において報告されるほか、上記方針を社内に指示するための通達の発出について決裁を得る際、事業推進本部長及び同副本部長に対して報告されていたものであるが、経営会議及び通達発出の決裁のいずれにおいても、製品事業部以外の部の部長、執行役員及び取締役から、製品事業部長に対し、上記方針に係る引上げの要否、時期、幅等に関する質問がなされることはなく、上記方針がＡの指示として、社内に伝達されていたというのである。
エ 認定事実（１）アによれば、合材事業を担当するのは製品事業部であったから、Ａにおける合材の社外販売価格について、まずは製品事業部において、現在及び将来におけるストレートアスファルト等の合材の原材料や製造経費の変動の可能性やその幅、適法に取得した同業者の動向に関する情報等を考慮して、その引上げの要否、時期及び幅を慎重に検討する必要があったといえる。
また、社外販売価格については、証拠（甲２１から２５まで、証人Ｐ）によれば、各支店及び合材工場において、販売先との間で合材の販売価格の引上げを交渉していたことが認められるが、上記交渉が、事業推進本部が発出する通達や製品事業部長が送信するメールに記載された指示等に従って行われていたことからすれば、上記交渉において常に引