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住民訴訟（『住民訴訟に関する裁判例』）を除いて、原則として、昭和３８年（１９６３年）地方自治法改正以降の最高裁判例約１４０件を分類整理しました。
目次
第１部 地方公共団体の意義
第１章 特別区の長の公選制度廃止は憲法に違反するか
第２部 地方公共団体の区域
第１章 地方自治法２６０条の規定の趣旨
第２章 町村の境界確定の基準
第３部 自治会
第１章 権利能力のない社団である県営住宅の自治会の会員がいつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができるとされた事例
第４部 住民
第１章 住所を有する者、外国人
第２章 住民による市町村合併の取消請求訴訟
第３章 住居表示と原告適格
第４章 在日外国人の地方選挙権
第５部 直接請求
第１章 直接請求の署名が無効でないとされた事例
第２章 長の解職投票と公職選挙法２２１条１項１号、４号（昭和５０年改正前）の準用
第３章 解職請求代表者の資格制限、委任立法の限界
第６部 憲法と条例
第１章 条例による財産権制限
第２章 条例の広範性と憲法２１条・３１条
第３章 青少年保護育成条例による淫行禁止、合憲限定解釈
第４章 １、大阪府公衆浴場法施行条例（昭和２５年条例第８５号）第２条第３号は公衆浴場法第２条第３項、地方自治法第１４条第１項によって認められた条例制定権の範囲を超えるか
２、公衆浴場法（昭和３９年法律第１２１号による改正前のもの）第２条、前記条例および大阪府浴場審議会規則（昭和２６年規則第１８号）は憲法第２２条に違反するか
第５章 租税法律主義と旭川市国民健康保険条例
第７部 法律と条例
第１章 地方公共団体が売春の取締について各別に条例を制定する結果、その取扱に差別を生ずることがあっても、憲法第１４条に違反しない
第２章 徳島市公安条例と道路交通法
第３章 １・集会、集団行進および集団示威運動に関する条例（昭和２５年神奈川県条例第６９号）３条１項但書、５条は地方自治法１４条５項の委任の趣旨に反するか
２・集団行動につき公安委員会が付した条件の違憲性を争う適格
第４章 神奈川県臨時特例企業税条例と地方税法
第５章 普通河川管理条例と河川法
第６章 準用河川の河川管理者である市長が国に対して仮設調整池設置工事の差止めを求めた訴えは、権利義務の帰属主体たり得ない行政庁が提訴したものであるから不適法であるとされた事例
第８部 条例についての問題
第１章 市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例
第２章 北海道海面漁業調整規則の適用範囲
第９部 要綱と行政指導
第１章 要綱による開発負担金
第２章 マンション建設と行政指導
第１０部 まちづくり
第１章 景観利益
第２章 公害防止協定の法的拘束力
第１１部 条例の実効性確保
第１章 パチンコ店建築規制条例と民事訴訟
第１２部 自治体活動と信義則
第１章 長の交代による工場誘致方針の変更
第２章 自治体による消滅時効の主張と信義則
第１３部 契約
第１章 土地の売買契約に関し、当時施行の山口県会計規則所定の契約書の作成がなく、歳入歳出予算調書中に上告人主張のような記載がないからといって、売買契約の効力に消長をきたすものではないとした事例
第２章 競争入札における指名回避
第３章 公有地に係る土地信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成１８年改正前）３６条２項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
第１４部 公有財産・公の施設
第１章 １、村民の村道使用関係の性質
２、村民の村道使用権に対する侵害の継続と妨害排除請求権の成否
第２章 道路の占有権による自治体の妨害予防請求
第３章 公会堂使用許可取消処分が地方自治法２４４条２項にいう正当な理由がないのに公の施設の利用を拒んだものであって違法であるとして国家賠償責任が肯定された事例
第４章 泉佐野市民会館事件
第５章 公の施設の利用拒否
第６章 行政財産の目的外使用
第７章 公物管理における裁量
第８章 都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償
第１５部 民間委託・民営化
第１章 民間委託と自治体の国家賠償責任
第２章 民営化にかかる通知の性質
第３章 建築基準法の指定確認検査機関と自治体の損害賠償責任
第１６部 執行機関
第１章 長の退職申出の撤回
第２章 地方公共団体の長に選出された者に対しその者が犯した公職選挙法違反の罪につきその失職をもたらすこととなる刑を言い渡すことと憲法９３条２項
第３章 長の関係私企業からの隔離
第１７部 委員会
第１章 利害関係を有する者が農地委員会長として関与してなされた自作農創設特別措置法３条の規定に基づく農地買収計画樹立決議の効力
第２章 一、固定資産評価審査委員会が土地の登録価格の不服審査を口頭審理手続によって行う場合において審査申出人に対し評価の根拠等として知らせる措置を講ずべき事項の範囲
二、固定資産評価審査委員会が口頭審理を行う場合において口頭審理外での職権調査の結果を口頭審理に上程することの要否
第１８部 自治体と国の関係
第１章 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格
第２章 サテライト大阪場外車券発売施設設置許可処分取消請求事件
第１９部 職務執行命令訴訟
第４章 地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
第２０部 自治体相互の関係
第１章 県費負担職員の懲戒と市町村教育委員会の内申
第２１部 処分性（行政事件訴訟法３条）
第１章 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件
第２２部 行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」
第２３部 住民基本台帳法
第２４部 情報公開請求事件・個人情報保護
第２５部 地方公務員法
第２６部 公職選挙法
第２７部 人口較差による地方議会議員の選挙無効
第２８部 地方議会
第２９部 地方議会の自律権
第３０部 議会の議決
第３１部 代表・代理
第３２部 水道法
第３３部 公営住宅法
第３４部 国家賠償法
第３５部 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
第３６部 文書提出命令事件