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Google、Amazon、Facebook（GAFA）などのいわゆるプラットフォーム企業が興隆する現在、そうした新たなビジネスモデルに対し、現行の法的枠組による対応をめぐり様々な議論がなされています。本特集では、平成29年4月に公表された流通・取引慣行ガイドライン改正案を契機に、プラットフォームをめぐる競争法上の諸課題や海外の事例を検討し、プラットフォームビジネスやICT・AI等の発展が今後の日本における独禁法実務に与えるインパクトを展望します。
【特集】プラットフォームと競争法――流通・取引慣行ガイドライン改正を契機に
◇プラットフォーム等の問題を検討するにあたって●白石忠志……14
◇流通・取引慣行ガイドライン改正の概要●滝澤紗矢子……16
改正の概要が要領よくまとめられています。
◇プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン●長澤哲也……22
プラットフォームについては、供給（プロバイダー）サイドと需要者サイドの二面市場があり、公正競争阻害性（独占禁止法の違法性）を検討しなければなりません。流通・取引慣行ガイドラインとの関連の説明がわかりやすかったです。
◇シェアリングエコノミーの主要な特性と競争政策への示唆●増島雅和……28
イノベーションを生み出すシェアリングエコノミーの育成のために、競争当局は規制を控えよという論旨で、参考になりませんでした。

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