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成田新法事件
工作物等使用禁止命令取消等請求事件
【事件番号】 最高裁判所大法廷判決／昭和６１年（行ツ）第１１号
【判決日付】 平成４年７月１日
【判示事項】 一 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（以下、「成田新法」という。）３条１項１号、２号、同条３項と憲法２１条１項、２２条１項、２９条１、２項、３１条、３５条
二 運輸大臣が、新東京国際空港の規制区域内に所在する通称「横堀要塞」につき成田新法３条１項１号又は２号の用に供することを禁止した処分が、違憲無効とはいえないとされた事例
【判決要旨】 一 成田新法３条１項１号は憲法２１条１項、同２２条１項に、成田新法３条１項１、２号は憲法２９条１、２項３１条に、成田新法３条１、３項は憲法３５条にいずれも違反しない。
二 運輸大臣が、新東京国際空港の規制区域内に所在する通称「横堀要塞」につき成田新法３条１項１号又は２号の用に供することを禁止した処分は、その根拠である成田新法３条１項１、２号、３項がいずれも憲法に違反していないので、違憲無効とはいえない。
（１につき意見がある）
【参照条文】 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和５９年法律第８７号による改正前のもの）３－１
新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和５９年法律第８７号による改正前のもの）３－３
憲法２１－１
憲法２２－１
憲法２９
憲法２９－２
憲法３１
憲法３５
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集４６巻５号４３７頁
日本国憲法
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。