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第３章　改正の背景

改正の目的・背景として、経済産業省は以下の3点を挙げています。

1. 新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続きの整備
2. デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し
3. 訴訟手続きや料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化

詳細は次の「改正の重要ポイント」で説明しますが、特に新型コロナウイルスの感染拡大への対応と権利保護の見直しについては、現代社会の変化に合わせた改正内容といえます。

特許法は2年前の令和元年（2019年）にも改正されており、1990年代に入ってからは1～3年ほどのスパンで改正が行われています。社会や企業活動の変化に対応する必要のある特許法・意匠法・商標法などの法律は、短いスパンで改正されることがあります。

今後も、その時々の社会・経済・企業活動の変化や大きなイベントに合わせて、特許法は改正されていくでしょう。

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