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第７章　施行日など

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に関する改正については、大企業は２０２０年（令和２年）４月１日から施行されており、中小企業は２０２１年（令和３年）４月１日から施行されています。

なお、同一労働・同一賃金については、２０２０年（令和２年）１０月に最高裁の５判決が出ており、注目されました。

この判決自体は、働き方改革関連法が施行される前の、旧労働契約法２０条についての判断となりますが、実質的にはパートタイム・有期雇用労働法８条の今後の解釈にも影響してくると考えられます。

同一労働・同一賃金に関する最高裁判決については、詳しくは、拙著『同一労働同一賃金に関する最高裁判例』アマゾンをご参照ください。

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