交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
内容紹介
・契約類型別に裁判例を分類・分析し、実務指針を示した実践的手引書
・消費者契約法施行後の裁判例を収集・網羅・分類して、裁判例には「事案の特徴」「判決文」「判決の特徴と意義」の順で懇切・丁寧に解説した待望の書
・判決年月日・収録文献とともに、適用条項と簡潔な論点・争点を付すことによって、検索しやすく実務現場での活用が至便
・冒頭で、消費者契約法の全体像をわかりやすく解説し、末尾には、適格消費者団体による差止請求訴訟の解説と関連判例一覧を収録した関係者必携の書
第1部 総集編
I 消費者契約法の立法・改正の概要
II 消費者契約をめぐる裁判例の動向
III 消費者保護の在り方と実情
IV 消費者契約法の概説
第2部 契約類型別の消費者契約と裁判例の検証
1 パーティーの予約
2 宿泊の予約
3 結婚式の挙式契約
4 旅行の手配契約
5 オペラの鑑賞契約
6 冠婚葬祭の互助会契約
7 大学の入学契約・在学契約
8 専門学校、高校、その他の学校の入学契約・在学契約
9 住居用建物の賃貸借契約(借家契約)
10 自動車の売買契約
11 マンションの分譲契約(売買契約)
12 食品の売買契約
13 絵画の売買契約
14 割賦販売契約
15 金融商品販売契約
16 金銭消費貸借契約・保証委託契約
17 老人ホーム利用契約
18 保険契約
19 携帯電話利用契約
20 情報提供契約
21 ガス供給契約
22 医療契約
23 弁護士の委任契約
24 放送受信契約
25 請負契約
26 悪質取引（デート商法）
第3部 差止請求訴訟の動向と裁判例の実情
1 はじめに
2 差止請求の要件
3 事業者としての対応
4 適格消費者団体としてのあるべき対応
5 特定適格消費者団体の今後
6 裁判例一覧
感想
著者は元裁判官だが、アンチ消費者のようである。
しかし、消費者法は、立法の目的が消費者を擁護するものである。
アンチ消費者の裁判官にあたったときや事業者側に立つ場合に、著者の論稿は参考になるだろう。
なお、同じ事件で最高裁判例があるときは、本書と異なり、取消された下級審裁判例は解説の中で引用するがベストである。