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新着情報
2019年12月03日
『インサイダー取引に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。


金融商品取引法のインサイダー取引および短期売買差益返還請求事件に関する最高裁・高裁の裁判例を網羅しています。

目次
第1章 インサイダー取引に係る「当該契約の履行に関し知ったとき」
第2章 インサイダー取引、「業務執行を決定する機関」
第3章 インサイダー取引、バスケット条項
第4章 インサイダー取引、「公開買付け等を行うことについての決定」、村上ファンド事件
第5章  1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令(平成23年政令第181号による改正前のもの)30条1項1号にいう「公開」
2 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)166条1項によるインサイダー取引規制の効力
第6章 1 金融商品取引法(平成20年改正前)166条1項1号(インサイダー取引)にいう「役員、代理人、使用人その他の従業者」の意義
2 金融商品取引法(平成20年改正前)166条1項1号にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例
第7章 金融商品取引法166条1項5号(インサイダー取引)にいう「重要事実をその職務に関し知った」の意義
第8章 インサイダー取引懲戒解雇事件
第9章 短期売買差益返還請求事件

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