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住民基本台帳法に関する最高裁・高裁の裁判例を網羅しています。
目次
第１部 民事事件
第１章 一 市町村長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為と抗告訴訟の対象
二 市長が住民票に非嫡出子の世帯主との続柄を「子」と記載した行為に国家賠償法１条１項にいう違法がないとされた事例
第２章 住民票消除した処分に対する執行停止決定に対する抗告事件
第３章 住民基本台帳法の規定による転入届を法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として受理しないことの可否
第４章 在外日本人選挙権剥奪違憲判決
第５章 住所を有する者、ホームレス
第６章 住民の公証
第７章 一 被告には住民票に記載する義務がある旨の義務確認訴訟について、他に救済手段があるとして不適法とされた事例
二 裁決前置が要求されている行政訴訟について裁決を経ないで訴えが提起できる場合に当たらないとされた事例
第８章 １ 東京都の特別区の区長がした特定の宗教団体の信者から提出された転入届に基づき調整、記録した住民票の破棄および住民基本台帳の記録からの抹消が行政処分に当たるとされた事例
２ 東京都の特別区の区長がした特定の宗教団体の信者から提出された転入届に基づき調整、記録した住民票の破棄および住民基本台帳の記録からの抹消処分が違法であるとしてされた同処分の取消請求が、認容された事例
３ 東京都の特別区の区長がした特定の宗教団体の信者から提出された転入届に基づき調整、記録した住民票の破棄および住民基本台帳の記録からの抹消処分が違法であるとしてされた国家賠償請求が、一部認容された事例
第９章 一 住民基本台帳法に基づく転入届がされた場合に市町村（特別区を含む）の長が当該届出に基づき住民票の作成および住民基本台帳への記録を行うに当たって審査すべき事項
二 特定の宗教団体に所属する信者がした住民基本台帳法に基づく転入届について特別区の長が当該転入届に係る居住関係の事実以外の事由によりこれを不受理としたことが国家賠償法上違法であるとされた事例
第１０章 町長が、疎明資料の提出がないことを理由に、住民票の写しの交付をしなかったことは、住民基本台帳法で認められた裁量を濫用したものであるとして、国家賠償請求を認めた事例
第１１章 ドメスティック・バイオレンスの加害者とされる者の代理人弁護士から、住民基本台帳法に基づき、その被害者とされる者に係る戸籍の附票の写しが必要である旨の申出がされた場合に、住民基本台帳事務処理要領が定めるところに従って当該戸籍の附票の写しを交付しないとした市長の処分に裁量権の逸脱・濫用の違法はないとされた事例
第２部 住民基本台帳ネットワーク
第１章 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性
第２章 富山市長が住民基本台帳法３０条の２第１項に基づき富山市住民である控訴人らに住民票コードを付与した行為は行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらないとされた事例
第３章 住民基本台帳ネットワーク差止等請求控訴事件
第４章 住民基本台帳ネットワーク差止等請求控訴事件
第３部 刑事事件
第１章 住民基本台帳法に基づく住民票の原本と刑法１５７条１項の「権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本」
第２章 欺もう行為によって住基カードをだまし取った場合について詐欺罪の成立を認めた事例
第３章 他人名義で住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の交付申請書類を作成・行使し、市役所職員から住基カードをだまし取った事案につき、（１）名義人の承諾を得ていても私文書偽造罪が成立し、（２）住基カードに財物性があるとして詐欺罪が成立するとした事例