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新着情報
2019年12月06日
『外国為替及び外国貿易管理法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

外国為替及び外国貿易管理法に関する最高裁・高裁の民事事件の裁判例を網羅しています。
目次
第1章 外国為替及び外国貿易管理法並びに外国為替管理令に違反してなされた消費貸借契約及び債権譲渡の効力
第2章 1、外国為替及び外国貿易管理法並びに外国為替管理令に違反する保証契約の私法上の効力
2、外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権と日本の通貨による請求
3、外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権についての裁判上の請求と日本の通貨による債権額の指定
第3章 外国為替及び外国貿易管理法30条3号、外国為替管理令13条1項1号・2項に違反して締結された連帯保証契約でも、私法上は有効である
第4章 外国為替公認銀行が、インボイスと輸出申告書との船積商品の表示の差異を看過して、信用状付輸出手形の買取りをした場合で、契約どおりの商品が船積みされなかったときに、買主に対して不法行為による損害賠償責任を負わないとされた事例
第5章 外国為替及び外国貿易管理法第27条第1項第3号の「非居住者のためにする居住者に対する支払又は当該支払の受領」に該当する行為の事例-同法第30条第3号による禁止の対象とならない。
第6章 外国為替及び外国貿易管理法第27条は、居住者と非居住者間の係争権利関係につき、当事者の一方が裁判所に出訴して、他方に対し金員の支払を命ずる判決を求めることを禁止するものではない
第7章 昭和24年法律第228号外国為替及び外国貿易管理法第7条第2項にいう「正しい裁定外国為替相場」の意義
第8章 1、外国為替及び外国貿易管理法第27条第1項第3号、出入国管理令第19条第2項に違反する行為の私法上の効力
2、韓国人が所定の認可を受けないで土地を買い受けたのち法令の改正により同国人については認可なくして土地を取得できることになった場合の法律関係

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