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会計法に関する最高裁の裁判例を網羅しています。
目次
第１章　国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期
第２章　１、旧会計法（大正１０年法律第四２号）および会計規則（大正１１年勅令第１号）のもとにおける国と私人との司法上の契約は要式行為か（消極）
２、終戦後に決定した国が支払うべき売買代金を臨時資金調整法施行令に基づいて政府特殊借入金としたことが違法でないとされた事例
第３章　国の普通財産売払代金債権と会計法第３０条
第４章　一般職に属する地方公務員の日直手当請求の消滅時効
第５章　贈与税賦課権の消滅時効の起算日は、贈与による財産取得の日であると主張し、原判決には法令の解釈に誤りがあるとの上告理由について、贈与税課税権の消滅時効の起算日は、贈与によって財産を取得した年の翌年の３月１日であると解するのが相当であり、原判決には所論の違法はないとして、上告を棄却した事例
第６章　国税徴収権の消滅時効の中断と民法１５３条の準用の有無
第７章　労働者災害補償保険法２２条１項の規定によって国が取得する損害賠償権と会計法３１条１項
第８章　国が私人から承継取得した私法上の債権についての納入の告知と会計法３２条
第９章　公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間
第１０章　厚生年金保険法（昭和６０年改正前）４７条に基づく障害年金の支分権の消滅時効の起算点

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