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地方公営企業法に関する最高裁・高裁の裁判例を網羅しています。
目次
第１部 地方公営企業法８条（管理者の地位及び権限）
第１章 地方公営企業の業務執行と地方公共団体の長の権限
第２部 地方公営企業法１７条（特別会計）
第１章 県の一般会計から工業用水道事業会計への支出が、地方自治法２４２条１項にいう「公金の支出」に当たるとされた例
第３部 地方公営企業法１７条の２（経費の負担の原則）
第１章 １ 東京都水道局長が八ツ場ダムに関して特定多目的ダム法７条１項及び同法施行令１１条の３の規定に基づく国土交通大臣による納付通知を原因として行った同法に基づく建設費負担金の支出が，財務会計法規上の義務に違反する違法なものとは認められない
２ 東京都水道局長及び東京都の所管課長が八ツ場ダムに関して河川法６３条１項，６４条１項及び同法施行令３８条１項の規定に基づく国土交通大臣による納付通知を原因として行った同法に基づく受益者負担金の支出及び支出命令が，財務会計法規上の義務に違反する違法なものとは認められない
３ 東京都水道局長及び東京都の所管課長が八ツ場ダムに関して水源地域対策特別措置法１２条１項に基づく群馬県との協定を原因として行った同法に基づく水源地域整備事業経費負担金の支出及び支出命令が，財務会計法規上の義務に違反する違法なものとは認められない
４ 東京都の所管課長が財団法人利根川・荒川水源地域対策基金との協定を原因として行った同基金の事業経費負担金の支出命令が，財務会計法規上の義務に違反する違法なものとは認められない
第４部 地方公営企業法１８条（出資）
第１章 一 地方公営企業管理者が八ッ場ダム使用権設定申請を取り下げる権利の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める訴えが不適法であるとして却下された事例
二 地方公営企業管理者のダム建設のための建設費負担金の支出及び知事のダム建設に係る受益者負担金等の支出の違法性が否定された事例
第５部 地方公営企業法２４条（予算）
第１章 １ 地方公共企業の企業債の借換えの手続きとして、新規企業債が既存企業債の利率を超えず、かつ償還期限を延長しない場合であっても、企業団議会の予算議決を必要とした事例
２ 地方公営企業の職員が金融機関から企業団の借入名目に１００億円を詐取した２億５０００万円を損害額と認定して過失相殺（使用者責任）をした事例
第６部 地方公営企業法３４条（職員の賠償責任）
第１章 一 自己の権限に属する財務会計上の行為を補助職員に専決により処理させた者と地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」
二 自己の権限に属する財務会計上の行為を補助職員に専決により処理させた者の損害賠償責任
第２章 上司の権限に属する財務会計上の行為を専決により処理した補助職員と地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」
第７部 地方公営企業法３８条（給与）
第１章 市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため，市が共済会に対してした補助金の交付が，地方自治法２３２条の２所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
第８部 普通地方公共団体が営む水道事業
第１章 １ 普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
２ 普通地方公共団体の住民に準ずる地位にある者による公の施設の利用についての不当な差別的取扱いと地方自治法２４４条３項
３ 普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例のうち当該普通地方公共団体の住民基本台帳に記録されていない別荘に係る給水契約者の基本料金を別荘以外の給水契約者の基本料金の３・５７倍を超える金額に改定した部分が地方自治法２４４条３項に違反するものとして無効とされた事例
第９部 地方公営企業法４０条（地方自治法の適用除外）
第１章 見舞金名目の弁護士費用相当額の和解金の支出が適法とされた事例