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公衆浴場法に関する最高裁・高裁の裁判例を網羅しています。
目次
第１部 公衆浴場法の合憲性
第１章 公衆浴場法第２条第１項第８条第１号の合憲性
第２章 １ 公衆浴場法（昭和２５年法律第１８７号による改正後のもの）第２条第２項後段の規定並びに昭和２５年福岡県条例第５４号第３条の規定と憲法第２２条
２ 同条例第３条ないし第５条と憲法第９４条
第３章 公衆浴場法第２条および昭和２４年奈良県条例第２号公衆浴場法施行条例第１条の２の合憲性
第４章 １、大阪府公衆浴場法施行条例（昭和２５年条例第８５号）第２条第３号は公衆浴場法第２条第３項、地方自治法第１４条第１項によって認められた条例制定権の範囲を超えるか
２、公衆浴場法（昭和３９年法律第１２１号による改正前のもの）第２条、前記条例および大阪府浴場審議会規則（昭和２６年規則第１８号）は憲法第２２条に違反するか
第５章 公衆浴場法２条２項、大阪府公衆浴場法施行条例２条の各規定と憲法２２条１項
第６章 公衆浴場の距離制限の合憲性
第２部 公衆浴場の定義
第１章 公衆浴場法第２条第１項の「公衆浴場」にあたるとされた事例
第２章 いわゆる「トルコ風呂」は公衆浴場法の規整の対象となるか
第３章 公衆浴場法第２条１項の「公衆浴場」の意味
入浴者をある都市を中心とする地域の低額所得の一般労働者およびその家族らに限定した浴場は、公衆浴場法第２条第１項の公衆浴場に該当するか
第４章 貸席に附属して設備された浴場も公衆浴場法第２条第１項に規定する公衆浴場に該当するものと認めた事例
第３部 公衆浴場設置場所の配置の基準に関する東京都条例第２条但書の規定は、公衆浴場法第２条第３項の委任の範囲を逸脱し無効であるとはいえない。
第４部 公衆浴場営業許可
第１章 １、公衆浴場営業許可書の付記事項が営業施設の改造を命じた一種の負担であり、その許可に付した解除条件とは認められないとした事例
２、既設公衆浴場施設の滅失もしくはその機能の喪失と右浴場営業許可の効力
３、既設公衆浴場施設の一部の焼失にもかかわらずその重要部分を維持したままこれを修復しその機能を回復しうると認めて右浴場営業許可は失効しないとした事例
４、公衆浴場営業を個人営業から同族会社による営業にあらためる場合において右会社からなされた営業許可申請に対する都道府県知事の許可の原則
第５部 風俗営業等取締法４条の４第３項に当たるトルコ風呂営業は承継され得るか（消極）
第６部 公衆浴場営業許可申請と先願主義
第１章 １、公衆浴場営業許可申請と先願主義
２、競願関係にある公衆浴場営業許可申請につき先願後願を定める基準
第７部 既存の公衆浴場営業者の第三者に対する公衆浴場営業許可処分の無効確認を求める訴えの利益の有無
第８部 保健所長による普通浴場の営業許可申請に対する不許可処分
第１章 公衆浴場営業の許否に関する都道府県知事の処分と裁量権の限界
第２章 一 公衆浴場営業許可申請書の返戻行為が営業不許可処分に当たると解される場合における不許可処分取消訴訟の出訴期間の起算点
二 右の場合において出訴期間経過後に提起された不許可処分取消訴訟について訴訟行為の追完が認められなかった事例
第３章 保健所長による普通浴場の営業許可申請に対する不許可処分が裁量権の逸脱であるとされた事例
第９部 無許可営業罪
第１章 旅館営業者につき公衆浴場法第２条第１項、第８条第１号の罪の成立する事例
第２章 公衆浴場法８条１号の無許可営業罪における無許可営業の故意が認められないとされた事例
第３章 両罰規定の適用遺脱が判決に影響を及ぼすことが明らかであるとされた事例