交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
旅館業法に関する裁判例を網羅しています。
目次
第１部 法律と条例の関係
第１章 旅館業を目的とする建築物を建築しようとする者は当該建築及び営業に関する所轄官庁への認可申請前に町長の同意を要する旨及び右同意の要件を定めた飯盛町旅館建築の規制に関する条例（昭和５３年飯盛町条例１９号）２条、３条が、旅館業法より高次の規制を定めるものとして、同法に違反し無効とされた事例
第２章 ホテル等建築の適正化に関する町の条例が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や旅館業法に抵触しないとされた事例
第２部 旅館営業不許可処分取消請求事件
第１章 ホテルの開設ためになされた旅館業法３条に定める経営許可の申請に対して右ホテルの設置により指定施設である児童遊園地の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあるとしてなされた不許可処分が適法とされた事例
第３部 民泊営業を行おうとする者が特別区に対してした旅館業法（平成２９年改正前）上の区長の許可を受ける義務を負わないことの確認請求（公法上の当事者訴訟）について、確認の利益がないとされた事例
第４部 ホテル宿泊契約に基づく契約関係終了の時期
第１章 ホテル宿泊契約に基づく契約関係終了の時期－成人男女一組の一方が先にホテルをチェックアウトしたとき、そのものの宿泊契約関係が終了したものと認めた事例
第５部 ホテルの損害賠償責任
第１章 ホテルの宿泊者が酔余の上トイレで転倒し、脳挫傷により死亡した場合、ホテル側に安全配慮義務違反があったとして損害賠償責任が認められた事例
第６部 旅館業法違反被告事件
第１章 旅館業法第６条第２項、第１２条は、憲法第３８条第１項に違反しない。
第２章 婦女に売淫させることを内容とする契約をした行為と、人を宿泊させる営業を営む行為とは別個の行為であって、別罪を構成するとした事例