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『社債株式等振替法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。
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2019年12月31日
『社債株式等振替法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。
社債株式等振替法に関する最高裁・高裁の裁判例を網羅しています。 社債株式等振替法の正式名称は、「社債、株式等の振替に関する法律」である。 目次 第1章 1 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が、同法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において、同請求をした者が株主であることを争った場合における、社債等振替法154条3項所定の通知の要否 2 会社法116条1項に基づく株式買取請求をした株主が当該株式を失った場合における、当該株主による同法117条2項に基づく価格の決定の申立ての適否 第2章 社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が、裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において、申立人が株主であることを争った場合における、社債等振替法154条3項所定の通知の要否 第3章 社債、株式等の振替に関する法律の振替株式を有する株主が同法154条の定める個別株主通知を行っていないため、株式会社に対して株主であることを対抗できないとして、募集株式発行差止仮処分命令の申立てを却下した原決定が維持された事例
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