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2020年01月02日
山本 守之『別冊税務弘報 事例から考える租税法解釈のあり方』中央経済社2018年
内容紹介
役員給与に交際費、寄附金……。法人税の取扱いで悩んだときによすがとなるのは、法令や通達でよいのか。そもそも法令・通達に正義があるのか? 訴訟例から検討する。
課税庁と納税者が配慮すべき基準…それは、租税法の解釈から導かれる。
【感想】
著名な税理士による法人税法の著書である。
内容が古いものも含まれているが、納税者が勝訴した租税法解釈に適する事例が少ないということなのだろうか。
なお、判決・裁決について、一般的な出典が記載していない。
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