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新着情報
2020年01月02日
『匿名組合に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

商法上の匿名組合に関する最高裁・高裁の裁判例を網羅しています。
目次
第1部 匿名組合契約の営業者の善管注意義務
第1章 匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし、同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において、営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反はないとした原審の判断に違法があるとされた事例
第2部 匿名組合が投資詐欺的商法に利用された例
第1章 外国為替証拠金取引を行う会社の関連会社である有限会社及び小会社の監査役として職務を行うについて悪意又は重過失があったとして、顧客に対する賠償責任が認められた事例
第2章 未公開株式ファンドの出資募集に際して、未公開株式ファンドの購入額のほか、仲介手数料の存在及びその額について説明がなされていなかったとして、ファンドを販売した会社及び投資助言会社らに損害賠償責任を認めた事例
第3部 匿名組合契約の解除
第1章 1、匿名組合の組合員が土地の使用権を出資した事例
2、右匿名組合契約の解除
第4部 匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分
第1章 1 匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の判断
2 匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が、当該契約に基づく損失の分配を不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
(航空機リース事件)
第2章 1 民法667条1項に基づく組合である旨規約に定められている投資クラブにつき、その出資者は共同して事業を営む立場にない単なる出資者にすぎないとして、商法上の匿名組合契約の成立が認められた事例
2 営業者の事業を共同して営む立場にない単なる出資者である場合の匿名組合員が営業者から受ける利益の分配は、当該出資行為を匿名組合員自身の事業とみることができる場合を除き、出資の対価として雑所得に該当すると解するのが相当であるとされた事例
第5部 課税権の有無
第1章 匿名組合契約に基づくオランダ法人に対する利益分配金について日本に課税権がないとされた事例

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