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内容紹介
現役世代が高齢者を支えられない…
すべての世代を救う鍵は、「子育てシフト」だ!
日本では、出生率「1.5」を下回る「超少子化」と呼ばれる状態が20年以上も続く。
このままだと、2060年の日本の総人口は、1億2800万⇒8600万になると予測されている。
問題は、人口減少そのものではない。高齢者が多く、働く世代が極端に少ない人口のアンバランスだ。
このままでは、国内市場の縮小、社会保障費の負担増、空き家の増加、学校の廃校、治安の悪化、公共サービスの劣化、災害対応の困難化などが避けられず、私たちが当たり前と思っている安全で便利な暮らしは維持できなくなってゆく。「超少子化」はどうすれば打開できるのか?
フランスや岡山県奈義町など、深刻な少子化から脱却した例を紐解きながら、今までの「積み重ね」ではない、具体的、かつ異次元の処方箋を提案する。
*「子育てシフト」とは?
→深刻な少子化が人口構成のアンバランスを引き起こすなか、日本を持続可能性あるものにするために、
子育てを親だけでなく、社会全体で支援するよう変化(シフト)させること。社会学者・柴田悠さんが提唱。
【感想】
フランスや岡山県奈義町の事例を挙げて、日本の出生率を高める方法として、
・出産費用の無償化（日本では出産に健康保険すら使えない！約４０万円かかる。後で戻ってくるが、一時的に自腹で立て替える必要がある）
・出産祝い金の支給
・保育の無償化
・子供の医療費の無料化
・男性の育児休暇の取得
・教育費の低額（無償）化
などで出産・育児・教育を支援すれば出生率が上がる。
日本では幼稚園から大学まですべて公立に通っても1000万円近くかかる。私立に通わせたなら2000万円を超える。
高齢者向けの医療、介護、年金などの社会保障給付費は急増し、75兆円にまで膨らんだ。一方、児童家庭向け（医療費は含まない）は5兆円であり、年々増加はしているものの、高齢者向けとの差は現在14倍となっている。
高齢化社会を優先するほうが政治家にとって票になる。
しかし、本気で日本のことを思うならば、少子化に対策を取らなければならない。
出版からやや経過しているので、保育や教育費の低額（無償）化が実現される直近の状況を盛り込んで、さらなる改訂を望みたい。