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最３小判平成２９年２月２８日、国際自動車事件
賃金請求事件
【判示事項】 歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めが公序良俗に反し無効であるとして未払賃金の請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例
【判決要旨】 歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めが公序良俗に反し無効であると判断するのみで，当該賃金規則における賃金の定めにつき，通常の労働時間の賃金に当たる部分と労働基準法３７条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができるか否かや，そのような判別をすることができる場合に，当該賃金規則に基づいて割増賃金として支払われた金額が同条その他の関係法令に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断することなく未払賃金の請求を認容すべきものとした原審の判断には，割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った結果，審理を尽くさなかった違法がある。
【参照条文】 民法９０
　　　　　　 労働基準法３７
【掲載誌】　 最高裁判所裁判集民事２５５号１頁
　　　　　　 判例タイムズ１４３６号８５頁
　　　　　　 判例時報２３３５号９０頁
　　　　　　 労働判例１１５２号５頁

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