交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい

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取扱事件
得意としている分野
  1. 一般民事(契約/債権回収/不動産法/借地借家/損害賠償/交通事故)
  2. 商事法(会社法/株主代表訴訟/手形小切手/商事検査役/企業法務)
  3. 倒産法(破産管財人/民事再生手続の監督委員/個人再生委員/破産・民事再生・特定調停の申立代理人/任意整理)
  4. 家族法(離婚/相続/遺言)
  5. 労働法(労使問題/解雇/リストラ)
  6. 経済法
  7. 知的財産権法
問題解決をしてきた事例
  1. 貸金・売買代金・請負代金・給与などの債権回収事件
  2. 家賃未払いの借家人に対する建物明渡し請求事件
  3. 欠陥雨漏りマンションを融資で買わせた売主・銀行などを訴え、勝訴した事件
  4. 財テクの失敗をした役員を株主代表訴訟で追及した事件
  5. 会社再建のために整理解雇をした事件
  6. 交通事故で重傷を負った人からの損害賠償請求事件
  7. 信販会社が加盟店を訴える事件
  8. 破産管財人として否認権の行使をした事件
  9. 現物出資について裁判所から検査役に選任された事件
  10. 離婚調停・請求事件
  11. 遺産をめぐる相続紛争に関して遺産分割の調停
  12. 呆性老人の成年後見
当職が過去に取り扱った事件
不動産法
  1. 不動産取引業者に不動産の買受けの媒介を委託した後、業者を排除して、売主側の不動産取引業者と媒介契約を締結した買主に対し、故意に条件成就を妨げたとして媒介手数料を、売主側の不動産取引業者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事例。
    (平成18年2月1日横浜地裁 判例タイムズ1230号197頁)
  2. 抵当権設定登記の抹消登記の申請に際し、司法書士事務所の職員が登記済証の真否、登記意思の確認を怠った過失があるとして、司法書士の不法行為責任が認められた事例
    (東京地裁平成17年11月29日、判例タイムズ1232号278頁)
  3. 1棟の賃貸用マンションの雨漏りについて、税理士、銀行、不動産仲介業者に対する損害賠償請求が認められた事件(欠陥雨漏りマンション事件・銀行関係)
    (東京地裁平成10年5月13日判決、損害賠償請求事件、判例時報1666号85頁、判例タイムズ974号268頁、金融法務事情1525号59頁、金融商事判例1046号5頁)
  4. マンションの管理人が管理組合に対して有する管理人手当債権が、定期給付債権に当たるとされ、時効消滅しているとの主張が認められた事例
    (東京地裁平成8年11月29日判決、管理人手当請求事件、判例時報1599号96頁)
  5. 1棟の賃貸用マンションの雨漏りについて売主に対する瑕疵担保責任請求が認められた事件(欠陥雨漏りマンション事件・売主関係)
    (〔第一審〕東京地裁平成4年9月16日判決、原状回復等請求事件、判例時報1458号87頁、判例タイムズ828号252頁)
    (〔控訴審〕東京高裁平成6年5月25日判決、原状回復等請求控訴事件、判例タイムズ874号204頁)
債権回収法
  1. 信販会社が原告となり、割賦購入あっせん契約において、名義貸し(空クレジット)をした顧客の支払停止の抗弁を信義則上許されないとし、また顧客の名義貸しを看過した販売会社に対する立替金返還請求とその取締役に対する有限会社法30条ノ3の損害賠償請求を各々認めた事件
    (東京地裁平成5年11月26日判決、立替金等請求事件、判例時報1495号104頁、判例タイムズ871号247頁、金融法務事情1392号48頁、『消費者取引判例百選』別 冊ジュリスト135号8頁)
  2. ダイビング機材購入者のために購入代金の立替払をした業者の購入者に対する立替金、手数料の支払請求については、利息制限法が適用されないとした事例
    (東京地裁平成11年1月19日判決、立替金請求事件、判例タイムズ1049号256頁)
交通事故法
  1. 交通事故の被害者につき、びまん性脳挫傷(高次脳機能障害)であることを立証して、後遺障害の認定を変更させ、損害賠償金を得た事例
労働法
  1. 地位確認等請求事件(使用者側)
    東京地方裁判所判決平成17年9月30日、労働判例907号25頁、労働経済判例速報1928号3頁
    1. 業績悪化を理由とする整理解雇につき、「社内大改革,強いてはリストラにまで、手を染めなくてはならない現況としまいました」,「そこで,誠に勝手な都合ですが、平成14年12月20日を目安に区切りをつけていただくことと致します」等記載する文書交付が確定的な解雇の意思表示に当たらず、希望退職に応じるように勧奨したにとどまるとされた例
    2. 本件解雇時に7名を超える人員を削減する必要性があったとまでは認められないこと、十分な解雇回避努力を行ったものとは言えず、整理解雇の人選についても相当とは言いがたいこと、人員削減にかかる誠実な協議が行われたとは言いがたいことなどから、原告らに対する整理解雇が解雇権濫用として無効とされた例
    3. 原告1名につき、会社の指示なしに相当数の部品を作り置きしていたことを理由とする懲戒解雇が、社会通念上相当ということができないとして無効とされた例
商事法
  1. 財テクの失敗について取締役の責任が認められ、取締役に損害賠償を命じた株主代表訴訟(日本サンライズ事件)
    (〔第一審〕東京地裁平成5年9月21日判決、損害賠償請求事件、判例時報1480号154頁、判例タイムズ827号47頁、資料版商事法務115号146頁、金融法務事情1370号29頁、金融商事931号19頁)
    (〔控訴審〕東京高裁 平成5年(ネ)3896号 損害賠償請求控訴事件、平成6年3月31日和解成立。旬刊商事法務1354号134頁)
  2. 株式会社の事後設立(商法246条)あるいは新株発行の現物出資(商法280条ノ8)の検査役を裁判所から依頼された事例
  3. 臨時株主総会の総会検査役に選任された事例
  4. 株式会社の代表取締役職務代行者に選任された事例
破産管財人
  1. 破産管財人事件(平成5年〜2006年)
  2. 破産直前の偏頗な弁済について、否認権を行使して、破産会社が債権者に弁済した金員のうちから和解金を回収した事例
  3. 破産者から売渡担保ないし譲渡担保の設定を受けたと称して所有権移転登記を受けた会社に対して、当職が破産管財人として請求した、登記の抹消請求(予備的請求として否認権の行使)が認められた事例
    (〔第一審〕東京地裁平成11年2月25日判決、金融商事判例1073号24頁、〔控訴審〕東京高裁平成11年7月19日判決、金融商事判例1073号22頁)
  4. 破産管財人として、破産会社の役員らへの偏頗弁済を否認し、認められた事件
    (〔第一審〕東京地裁平成14年6月10日判決、金融商事判例1162号39頁、〔控訴審〕東京高裁平成14年11月13日判決)
  5. 多額の借入れを行ってギャンブルや高額な飲食店での飲食費用として費消した破産者について、免責が認められなかった事例
    (破産管財人として意見書提出。横浜地裁相模原支部平成17年1月14日決定・判例タイムズ1187号344頁)
民事再生法
  1. 民事再生手続事件(会社など)の監督委員
  2. 個人再生委員
  3. 民事再生事件(通 常再生・個人再生)の申立て
知的財産権
  1. 弁理士が著作者人格権を侵害されたとして弁理士事務所を訴え、勝訴した事例
    H16.11.12 東京地裁 平成16年(ワ)12686 著作権 民事訴訟事件(平成16年(ワ)第12686号 損害賠償請求事件)〔最高裁のホームページ
人権事件
  1. 再審請求人と弁護人との秘密接見交通権を認めるよう求めた人身保護請求事件
    (東京地裁平成4年7月31日決定、人身保護請求事件、判例時報1453号106頁、判例タイムズ802号211頁)
  2. 病気治療のため死刑囚を病院へ移送するよう求めた人身保護請求事件
    (東京地裁平成5年1月13日決定、人身保護請求事件、判例時報1454号119頁、判例タイムズ819号190頁、訟務月報39巻10号1915頁)
  3. 病気治療のため死刑囚を医療刑務所又は病院へ移送するよう求めた人身保護請求事件
    (東京高裁平成10年6月25日決定、人身保護請求事件、判例タイムズ1009号258頁)

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