離婚・男女関係の解決事例
離婚・男女間系の解決事例の留意点
それぞれの事例で債権額、証拠、相手方の資力・財産、解決手段が大幅に異なりますので、必ずしも皆様に当てはまるというものではありませんが、実例としてご覧下さい。
弁護士費用は、別途依頼者の方にご負担いただいております。弁護士費用の最低額は着手金40万円〜60万+消費税以上、成功報酬40万円〜60万円+消費税以上となっております。
事例1(定年退職したら、離婚用紙をつきつけられた事例)
定年退職したYさんは、妻から離婚用紙をつけつきられ、離婚を迫られました。離婚に際して、妻は預金を持ち出しました。
妻は、財産分与として、自宅の土地建物の半分を要求してきました。
弁護士は、預金はYさんの実質所有であることを証明して、妻の財産分与を諦めさせました。
事例2(性格の不一致で離婚)
妻は性格の不一致で離婚したいのですが、夫が同意してくれません。
別居した上、離婚調停を申立て、離婚に成功しました。
事例3(養育費の支払を減額させた事例)
もと妻から要求された養育費の請求額が高かったので、調停を申し立てて、養育費の支払を減額させました。
事例4(年金分割)
熟年離婚を迎えた妻は、夫の年金分割を申し立てて、年金を分割させ、離婚することに成功しました。
事例5(婚約不履行)
結婚の約束(婚約)をした男性が女性に約束を守らなかったので婚約不履行として訴え、慰謝料80万円を手に入れました。
事例6(妊娠中絶)
交際していた男性が避妊をしてくれず、妊娠をしてしまい、中絶をした女性が、慰謝料100万円を示談交渉によって獲得しました。
事例7(有責配偶者からの離婚調停)
夫婦関係は危機的状況にあったのですが、夫に先に好きな人ができてしまい、離婚をしてくれと妻に申し入れたものの、妻は応じませんでした。
弁護士は離婚調停を申し立てて、離婚の際の相場よりも高い慰謝料500万円を支払うことで離婚調停を成立させました。
なお、この方法は必ずしも成功するとは限りません。