労働問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい
労働法の解決事例
労働法の解決事例の留意点
それぞれの事例で債権額、証拠、相手方の資力・財産、解決手段が大幅に異なりますので、必ずしも皆様に当てはまるというものではありませんが、実例としてご覧下さい。
弁護士費用は、別途依頼者の方にご負担いただいております。弁護士費用の最低額は着手金３０万円以上、成功報酬３０万円以上となっております。消費税は外税。
事例１（解雇撤回）
退職するよう上司のパワハラによって迫られた事件です。解雇無効地位確認の仮処分を申し立てて、解雇を撤回させ、より条件の良いグループ会社に再就職することができました。
事例２（整理解雇）
リストラの一環として整理解雇を実施した事件です。退職金規定を整備し、早期退職優遇制度を作り、整理解雇を円滑にすすめました。
事例３（指名解雇）
整理解雇の一環として労働組合の組合員を指名解雇したところ、組合嫌悪として訴えられました。
最後には円満に退職してもらうことができました。
最後には円満に退職してもらうことができました。
事例４（残業手当）
年収600万円の従業員が残業をして、残業手当をもらっていなかったので、２年の消滅時効にかかっていない約300万円の残業手当を請求し、支払ってもらうことに成功しました。
事例５（労災）
就業時間中に事故にあった従業員が、労災として労災保険法にのっとり休業補償等を請求しました。
弁護士は労災を申請して認められました。
弁護士は労災を申請して認められました。
事例６（電子メール）
会社は不正行為を行っていた従業員の電子メールを監視していました。
従業員からプライバシーの侵害だとして訴えられましたが、不正行為を立証する電子メールを裁判で証拠に出して勝訴しました。
従業員からプライバシーの侵害だとして訴えられましたが、不正行為を立証する電子メールを裁判で証拠に出して勝訴しました。
事例７（リストラ）
会社の不振によりリストラされた正社員の地位保全の仮処分を申し立てて、整理解雇の要件を満たさないことを主張し、退職金代わりに、６か月分の給料を支払ってもらうことに成功しました。
事例８（解雇）
能力不足の従業員を解雇したところ、従業員から会社が訴えられました。
そこで、弁護士を依頼して、解雇予告手当ての倍額を支払うことで辞めてもらうことの和解をしました。
そこで、弁護士を依頼して、解雇予告手当ての倍額を支払うことで辞めてもらうことの和解をしました。
事例９（解雇）
協調性のなさを理由に従業員を解雇した会社が従業員から訴えられました。弁護士は、協調性のなかったことを答弁書にまとめて提出し、訴えは取下げられました。
事例１０（役員の解任）
会社の取締役が二日酔いなどをして会社に遅刻し、あるいはうつ病にかかったとして無断欠勤していました。
そこで、会社は取締役を解任しましたが、取締役からは役員報酬支払請求訴訟が提起されました。
弁護士は、取締役として不適格であることを証明し、役員報酬の支払を免れました。
そこで、会社は取締役を解任しましたが、取締役からは役員報酬支払請求訴訟が提起されました。
弁護士は、取締役として不適格であることを証明し、役員報酬の支払を免れました。
事例１１（社規社則）
当社の従業員が創作した知的財産権につき、当社のものとする社規社則を弁護士に作成してもらい、知的財産権の保護に成功しました。
事例１２（人材紹介手数料）
人材派遣会社が就職させた労働者が経歴詐称を理由に解雇されたのに対して、解雇されるほどの詐称ではないことを主張して、就職した会社からの紹介手数料返還請求を断念させました。
事例１３（2ちゃんねる）
従業員が２ちゃんねるに会社の誹謗中傷を書き込んでいるので、プロバイダー会社に内容証明郵便を送り、検索できないようにさせた事件。
事例１４（退職金）
会社が取締役に辞めてくれというので、退職金の増額に成功した事例。
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