破産でお困りの方はお気軽にご相談下さい

1. （Ｑ）破産予納金以外に、債権者に弁済しなければいけない場合がありますか。
2. （Ａ）一部弁済方式といって、免責不許可事由がある場合に、債務の一部を弁済させて免責決定を出す方式を採用している裁判所では、債権者へ一部弁済をしなければなりません。
   東京地裁本庁—やっていない。
   東京地裁八王子支部、千葉地裁—事案によりやっている。

1. １破産管財人の報酬、経費
2. ２財団債権、公租公課（国税、地方税、社会保険料など）などです。
3. ３労働債権（未払い給与、退職金）
4. ４一般債権（売掛金、貸付金など）

1. （Ｑ）父親が会社を経営していて倒産した。銀行等からの借金や連帯保証債務がある。父親は心労のためか脳溢血で倒れてしまった。
   父親について自己破産したいが、どうしたらよいか。
2. （Ａ）本人に自己破産の意思があれば、申立は可能。病気等で裁判所に出頭できない場合にも、破産申立を弁護士に依頼し、診断書を裁判所に提出すれば、本人は裁判所に出頭しなくてもよい。

1. （Ｑ）父親が個人経営で工場を経営していて倒産した。
   労働基準監督署に言って、従業員の未払い賃金の立替払いをしてもらった。
   立て替えた賃金の返済を要求されているが、自己破産しても支払わなければならないか。支払い請求者は、立替金は国の税金でまかなわれているのだから、あくまでも支払ってもらうと言っている。
2. （Ａ）自己破産を申し立てて、免責を受ければ、支払わなくても済む。
   確かに、国税・地方税等の公租公課は、免責の対象とならない。
   ただし、破産により、破産者が資力を喪失したとして、租税債権の執行停止をしてもらい、事実上支払わなくても済む場合が多い。
   しかし、そもそも、賃金の立替払制度は、労働福祉事業団が行うもので、国税債権ではない。
   本来、賃金は優先的破産債権であるので、賃金の立替払による求償権は、同じ性質のものだから、免責の対象となる。
   したがって、免責決定を受ければ、支払いをしなくても済む。